訂正有価証券報告書-第1期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい
る場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用してお
ります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
c.商品関連
ヘッジ手段・・・アルミニウム地金等先物取引
ヘッジ対象・・・アルミニウム地金等の購入及び販売取引
(3) ヘッジ方針
当社の社内規定に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及びアルミニウム地金等に係る価格変動リスクをヘッジしております。なお、当該規定にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し、実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行なわない方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって、ヘッジ有効性を評価しております。但し、振当処理によっている為替予約及び、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。