有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査体制は、現在、常勤監査役2名及び社外監査役3名からなり、独立性を確保した監査役会を設置し、監査役会機能を充実させるため事務局として監査役の職務を補助すべき使用人を3名配置しております。なお、監査役坂上淳氏は、長年にわたり経理、財務部門の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役山﨑博行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	田中 清	14	14
	坂上 淳	11	11
	石原 宣宏	3	2
社外監査役	浅野 明	14	14
	入山 幸	14	14
	山﨑 博行	14	14
	元山 義郎	14	14

(注)1.2021年6月22日に監査役を退任した石原宣宏氏は、監査役退任までに開催した監査役会を対象とした出席回数であります。
2.2021年6月22日より就任した監査役坂上淳氏につきましては、就任以降に開催した監査役会を対象とした出席回数であります。
3.監査役田中清及び浅野明の両氏は、2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任しております。
4.監査役澤地隆氏は、2022年6月22日開催の定時株主総会で選任された新任監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
監査役会は毎年監査方針及び計画を作成し、主に内部統制システムの整備・運用状況、リスクの未然防止、経営課題への取組状況等、取締役の職務執行が適切に果たされているかを監査し、また会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を確認しております。
監査役は取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議へ出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として社長直属の監査部を設置しております(2022年3月末時点で専任9名、兼任2名)。監査部は、内部監査規程に基づき年度計画を策定し、当社及び当社グループに対して内部統制監査及び業務監査を実施しており、その結果を社長、監査役会、取締役会に報告しております。内部統制監査では、法令に基づき財務報告に係る内部統制の整備状況と運用状況を監査し、その有効性を評価しております。業務監査は、業務全般を対象とし、法令及び社内規程の遵守性・有効性・効率性などの観点から監査を行い、必要に応じて改善に向けた提案や助言を行っております。
内部監査と監査役監査の連携は、それぞれの年度方針・計画実施に基づく往査計画の実施内容の事前確認並びに往査結果の報告等を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化を行っております。
また、会計監査人とも、それぞれの監査結果を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化、指摘事項のフォローを実施しております。

③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
矢野 浩一氏
三浦 靖晃氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等4名、その他7名であり、計画作成時に分担を決め実施しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定又は解任、不再任に関して、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、さらに独立性及び専門性、品質管理体制、会計監査人の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)等を確認し、それらを毎期総合的に勘案し決定しております。その結果、当社の会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け必要に応じて説明を求め、総合的に評価しております。
その結果、当社の監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	73	11	78	35
連結子会社	29	-	28	-
合計	102	11	106	35

当連結会計年度に提出会社において、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬4百万円を支払っております。
当社における非監査業務の内容は、会計基準等に係る助言・指導であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitteグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	-	26	-	54
連結子会社	80	84	96	138
合計	80	111	96	192

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は主に税務の助言・指導業務、当連結会計年度は社内ベンチャー制度における各種助言・指導であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに主に税務の助言・指導業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を基に、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。