有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えております。その実施につきましては、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、業績の動向、安定的な事業運営のための維持更新や、企業価値向上並びに成長のための戦略・環境等の競争力強化と研究開発への投資、強固な財務基盤の構築などを総合的に勘案して判断してまいります。
配当の実施については、当社は年間を通じての事業管理を実施しており、通期での利益に応じた機動的な株主還元の観点から、期末配当への一本化を基本方針としております。長期的には総還元性向30%以上を目標としますが、業績の動向に応じた利益配分については、第3次中期経営計画<2021年度~2023年度>の期間中は、通期の利益に対して連結配当性向20~30%を目安とすることといたします。
なお、2023年5月11日開催の取締役会において、以下のとおり配当方針の一部見直し(2024年3月期より中間配当と期末配当の年2回実施)を決議しております。
(変更後)
当社は、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えております。その実施につきましては、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、業績の動向、安定的な事業運営のための維持更新や、企業価値向上並びに成長のための戦略・環境等の競争力強化と研究開発への投資、強固な財務基盤の構築などを総合的に勘案して判断してまいります。
配当の実施については、中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針としております。長期的には総還元性向30%以上を目標としますが、業績の動向に応じた利益配分については、第3次中期経営計画<2021年度~2023年度>の期間中は、通期の利益に対して連結配当性向20~30%を目安とすることといたします。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当の実施については、当社は年間を通じての事業管理を実施しており、通期での利益に応じた機動的な株主還元の観点から、期末配当への一本化を基本方針としております。長期的には総還元性向30%以上を目標としますが、業績の動向に応じた利益配分については、第3次中期経営計画<2021年度~2023年度>の期間中は、通期の利益に対して連結配当性向20~30%を目安とすることといたします。
なお、2023年5月11日開催の取締役会において、以下のとおり配当方針の一部見直し(2024年3月期より中間配当と期末配当の年2回実施)を決議しております。
(変更後)
当社は、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えております。その実施につきましては、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、業績の動向、安定的な事業運営のための維持更新や、企業価値向上並びに成長のための戦略・環境等の競争力強化と研究開発への投資、強固な財務基盤の構築などを総合的に勘案して判断してまいります。
配当の実施については、中間配当と期末配当の年2回実施を基本方針としております。長期的には総還元性向30%以上を目標としますが、業績の動向に応じた利益配分については、第3次中期経営計画<2021年度~2023年度>の期間中は、通期の利益に対して連結配当性向20~30%を目安とすることといたします。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年6月21日 | 4,099 | 85.00 |
| 定時株主総会決議 |