有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
① 環境マネジメント体制
当社は、2023年度にマテリアリティを再整理するとともに、サステナビリティに関連する各委員会の見直しを行いました。その結果、GHGや廃棄物の排出量削減等、主に企業の社会的責任として行ってきた「守り」の部分を担ってきた「環境委員会」と、脱炭素社会や循環型社会への積極的な貢献という「攻め」の部分を担ってきた「気候変動対策推進委員会」を統合。2024年度から新たに環境活動の推進と従業員の環境意識向上を図るグループ横断組織「環境委員会」を設置しております。
社長執行役員を委員長とする「環境委員会」は、環境活動における「守り」と「攻め」を一体的に捉え、年3回、執行役員、中核事業会社社長、事業本部長が出席し、マテリアリティへの対応を含め、環境活動の実施状況の確認、次年度の環境活動に関する方針立案、目標の審議等を行っています。
当社グループのあらゆる事業活動を支える基盤であるコーポレート・ガバナンスの詳細については、「第4[提出会社の状況]4[コーポレート・ガバナンスの状況等]」をご参照ください。
当社は、2023年度にマテリアリティを再整理するとともに、サステナビリティに関連する各委員会の見直しを行いました。その結果、GHGや廃棄物の排出量削減等、主に企業の社会的責任として行ってきた「守り」の部分を担ってきた「環境委員会」と、脱炭素社会や循環型社会への積極的な貢献という「攻め」の部分を担ってきた「気候変動対策推進委員会」を統合。2024年度から新たに環境活動の推進と従業員の環境意識向上を図るグループ横断組織「環境委員会」を設置しております。
社長執行役員を委員長とする「環境委員会」は、環境活動における「守り」と「攻め」を一体的に捉え、年3回、執行役員、中核事業会社社長、事業本部長が出席し、マテリアリティへの対応を含め、環境活動の実施状況の確認、次年度の環境活動に関する方針立案、目標の審議等を行っています。
当社グループのあらゆる事業活動を支える基盤であるコーポレート・ガバナンスの詳細については、「第4[提出会社の状況]4[コーポレート・ガバナンスの状況等]」をご参照ください。