有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び持分法を適用しない理由
非連結子会社の数 23社
関連会社の数 6社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社23社及び関連会社6社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。