有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し深刻な景気後退に陥りつつあります。当社グループにおいては、日本、タイ、米国の主力拠点等は各国政府や地域行政機関の方針に従い安全対策を実施しながら操業を継続しております。
新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、複数の外部の情報源に基づき各マーケットの影響を分析・評価した結果、経済活動への影響が今後1年程度に亘って続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。