有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

22.従業員給付
(1) 退職後給付
① 制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度では、主にポイント制に基づいた一時金及び年金を支給しており、一部の確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給しております。なお、確定給付制度においては、一般的な投資リスク、利率リスク等にさらされております。退職一時金制度では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しており、一部の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
② 確定給付制度
(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	20,285	18,246
制度資産の公正価値	△23,186	△23,814
小計	△2,901	△5,568
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	16,956	16,038
資産上限額の影響	1,584	5,128
確定給付負債及び資産の純額	15,639	15,599
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	16,956	16,038
退職給付に係る資産	△1,317	△440
連結財政状態計算書における負債及び資産の純額	15,639	15,599

(ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の増減は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高	39,749	37,241
当期勤務費用	1,834	2,237
利息費用	508	756
再測定	△1,504	△2,476
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△34	△28
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	1,728	△2,246
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△3,198	△202
過去勤務費用	△207	76
給付支払額	△3,160	△3,661
在外営業活動体の換算差額	19	112
確定給付制度債務の期末残高	37,241	34,284

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は8.95年、当連結会計年度は8.71年であります。
(ⅲ)制度資産の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	24,076	23,186
利息収益	296	578
再測定	△364	1,087
制度資産に係る収益	△364	1,087
事業主からの拠出金	1,014	1,028
給付支払額	△1,836	△2,064
制度資産の公正価値の期末残高	23,186	23,814

(ⅳ)制度資産の主な内訳
各年度の制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
	活発な市場での市場価格			活発な市場での市場価格
	あり	なし	合計	あり	なし	合計
現金及び現金同等物	-	1,001	1,001	-	437	437
国内株式	2,835	-	2,835	2,850	-	2,850
外国株式	3,236	-	3,236	2,966	-	2,966
国内債券	5,109	-	5,109	4,368	-	4,368
外国債券	7,052	-	7,052	4,911	-	4,911
生保一般勘定	-	3,681	3,681	-	3,558	3,558
その他	-	272	272	-	4,723	4,723
制度資産合計	18,232	4,954	23,186	15,095	8,719	23,814

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導入について都度検討を行っております。
また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の再計算を行う等定期的に拠出額の見直しを行っております。
当社グループは、翌連結会計年度(2027年3月期)に1,028百万円の掛金を拠出する予定であります。
(ⅴ)資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	265	1,584
再測定
資産上限額の影響の変動	1,320	3,544
資産上限額の影響の期末残高	1,584	5,128

(ⅵ)主な数理計算上の仮定
確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率(%)	1.92% ～ 2.26%	1.92% ～ 3.18%

(ⅶ)数理計算上の仮定の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率(%)
0.5%上昇した場合	△1,559	△1,414
0.5%下落した場合	1,682	1,523

③ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度4,481百万円、当連結会計年度4,765百万円であります。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ77,327百万円及び83,075百万円であります。