有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)
42.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2022年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS会計基準では、IFRS会計基準を初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という)では、IFRS会計基準で要求される基準の一部について遡及適用を禁止する強制的な例外規定と任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS会計基準移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS会計基準移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本企業に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS会計基準移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS会計基準移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
IFRS第1号では、借手リースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、IFRS会計基準移行日時点で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS会計基準移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS会計基準移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割り引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債と同額としております。なお、リース期間がIFRS会計基準移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
④ 借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS会計基準移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
⑤ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の区分及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRS会計基準初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日(2022年4月1日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度末(2023年3月31日)の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)表示組替
当社グループは、IFRS会計基準の規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRS会計基準では「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。
② 日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRS会計基準では「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「受取手形」及び「売掛金」について、IFRS会計基準では「営業債権及びその他の債権」として一括表示しております。
③ 日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、IFRS会計基準では「棚卸資産」として一括表示しております。
④ 日本基準では「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」については、IFRS会計基準では「使用権資産」として区分掲記しております。
⑤ IFRS会計基準の表示規定に基づき,「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて区分掲記しております。
⑥ 日本基準では「投資有価証券」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めていた出資金のうち、持分法を適用する関連会社に対する投資を、「持分法で会計処理されている投資」としてIFRS会計基準では区分掲記しております。
⑦ 日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」については、IFRS会計基準では「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
⑧ 日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払法人税等」については、IFRS会計基準では「未払法人所得税」に振り替えて表示しております。
⑨ 日本基準では区分掲記していた「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「1年内返済予定の長期借入金」について、IFRS会計基準では「借入金」として一括表示しております。
(2)連結の範囲の見直し
日本基準において非連結子会社及び持分法非適用としていた子会社及び関連会社について、IFRS会計基準では連結子会社及び持分法適用関連会社としております。
(3)決算日の統一
決算日が親会社と異なる一部の子会社について、日本基準では子会社の決算日と連結決算日が3ヶ月を超えていなかったため、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っておりましたが、IFRS会計基準では親会社の連結決算日に仮決算を実施したうえで連結しております。
(4)収益認識に関する調整
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しております。
(5)債権流動化取引
日本基準では譲渡時に認識を中止していた流動化債権について、IFRS会計基準では認識の中止の要件を満たさないものは債権の認識の中止を行わず、譲渡による入金額を流動負債として認識したため、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融負債」がそれぞれ増加しております。
(6)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では費用として認識していた不動産取得税等について、IFRS会計基準では資産として計上したことにより、「有形固定資産」が増加しております。
(7)のれんに関する調整
日本基準ではのれんを均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では償却を行わないため、「のれん及び無形資産」が増加しております。
(8)リース取引に関する調整
日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。
また、当社グループは、日本基準において売却処理をしていたセール・アンド・リースバック取引のうち、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の要求事項を満たさず、資産の譲渡を売却として会計処理しないものについては、IFRS会計基準では資産を引き続き認識し、売却収入と同額の負債を「その他の金融負債」として認識しております。
(9)退職給付に関する調整
日本基準では数理計算上の差異について発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用として認識しておりましたが、IFRS会計基準では数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えております。また、確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。あわせて、退職給付に係る負債の算定基礎の一部を見直しております。
(10)未消化の有給休暇に関する調整
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では負債として認識した結果、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」が増加しております。
(11)非上場株式の評価
日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRS会計基準では公正価値で評価するため、「その他の金融資産」及び「その他の資本の構成要素」が増加しております。
(12)有利子負債に関する調整
当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用として認識しておりましたが、IFRS会計基準では有利子負債の当初測定額から減算し、実効金利法により測定しております。
(13)通貨スワップ及び金利スワップ
日本基準ではヘッジ会計について通貨スワップには振当処理を、金利スワップには特例処理を行っておりましたが、IFRS会計基準ではキャッシュ・フロー・ヘッジの方法により処理しております。これにより、「その他の金融資産」、「借入金」及び「その他の金融負債」が増加しております。
(14)賦課金に関する調整
日本基準では固定資産税などの賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理しておりましたが、IFRS会計基準では課税の賦課決定時点で費用として認識するとともに「営業債務及びその他の債務」として認識しております。
(15)税効果に関する調整
日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の税率を使用しておりましたが、IFRS会計基準では売却先の税率を使用して算定するとともに回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(16)株式報酬
当社役員報酬制度のうち、持分決済型株式報酬に該当する中長期業績連動報酬制度については、日本基準では要給付見込み額を負債計上しておりましたが、IFRS会計基準では公正価値に基づいて費用を認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。
(17)為替換算調整勘定
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(18)利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)表示組替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRS会計基準では財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に表示しております。
(2)連結の範囲の見直し
日本基準において非連結子会社及び持分法非適用としていた子会社及び関連会社について、IFRS会計基準では連結子会社及び持分法適用関連会社としております。
(3)決算日の統一
決算日が親会社と異なる一部の子会社について、日本基準では子会社の決算日と連結決算日が3ヶ月を超えていなかったため、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っておりましたが、IFRS会計基準では親会社の連結決算日に仮決算を実施したうえで連結しております。
(4)収益認識に関する調整
日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、IFRS会計基準では物品の引渡時点で収益認識するように変更しているため、「売上収益」及び「売上原価」を調整しております。
(5)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんを均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では償却を行わないため「販売費及び一般管理費」が減少しております。
(6)退職給付に関する調整
日本基準では数理計算上の差異について発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用として認識しておりましたが、IFRS会計基準では数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えているため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(7)税効果に関する調整
日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRS会計基準では売却先の税率を使用して算定しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度におけるIFRS会計基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成された連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが1,632百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが1,295百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが5,986百万円の減少となりました。
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRS会計基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は以下のとおりであります。
・日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRS会計基準では、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
・IFRS会計基準において金融資産の認識の中止の要件を満たさない債権流動化取引について、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しております。
・決算日が親会社と異なる一部の子会社について、日本基準では子会社の決算日と連結決算日が3ヶ月を超えていなかったため、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っておりましたが、IFRS会計基準では親会社の連結決算日に仮決算を実施したうえで連結しております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローそれぞれが増減しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRS会計基準に準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS会計基準への移行日は2022年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRS会計基準では、IFRS会計基準を初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRS会計基準で要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という)では、IFRS会計基準で要求される基準の一部について遡及適用を禁止する強制的な例外規定と任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS会計基準移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRS会計基準へ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
初度適用企業は、IFRS会計基準移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本企業に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS会計基準移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS会計基準移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
IFRS第1号では、借手リースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、IFRS会計基準移行日時点で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS会計基準移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS会計基準移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割り引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債と同額としております。なお、リース期間がIFRS会計基準移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
④ 借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS会計基準移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
⑤ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の区分及び測定」等について、IFRS会計基準の遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRS会計基準初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日(2022年4月1日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 14,334 | △75 | 8,703 | 22,962 | (1)、(2)、(3) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形 | 8,707 | 121,601 | 31,036 | 161,344 | (1)、(2)、(3)、(4)、(5) | 営業債権及びその他の債権 |
| 売掛金 | 114,002 | △114,002 | - | - | (1) | |
| 商品及び製品 | 69,477 | 162,889 | 10,026 | 242,392 | (1)、(2)、(3)、(4) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 79,567 | △79,567 | - | - | (1) | |
| 原材料及び貯蔵品 | 83,322 | △83,322 | - | - | (1) | |
| 11,215 | △298 | 10,918 | (1)、(2)、(3)、(13) | その他の金融資産 | ||
| その他 | 25,461 | △18,991 | 3,350 | 9,820 | (1)、(2)、(3) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △251 | 251 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 394,618 | - | 52,817 | 447,436 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 356,503 | △10,437 | 11,625 | 357,693 | (1)、(2)、(3)、(6)、(8) | 有形固定資産 |
| 4,705 | △335 | 4,370 | (1)、(2)、(8) | 使用権資産 | ||
| 無形固定資産 | 42,002 | △17 | △543 | 41,441 | (2)、(3) | のれん及び無形資産 |
| 5,731 | - | 5,731 | (1) | 投資不動産 | ||
| 14,607 | 149 | 14,756 | (1)、(3) | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| 投資有価証券 | 10,941 | △2,017 | 732 | 9,657 | (1)、(2)、(3)、(11) | その他の金融資産 |
| 退職給付に係る資産 | 602 | - | △452 | 150 | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 6,740 | - | 2,264 | 9,004 | (2)、(3)、(15) | 繰延税金資産 |
| その他 | 17,376 | △12,625 | △2,253 | 2,497 | (1)、(2)、(3) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △53 | 53 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 434,111 | - | 11,188 | 445,299 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 828,729 | - | 64,006 | 892,735 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 118,549 | 15,942 | 8,736 | 143,227 | (1)、(2)、(3)、(14) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 103,696 | 38,225 | 8,103 | 150,024 | (1)、(2)、(3) | 借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 38,225 | △38,225 | - | - | (1) | |
| 3,864 | △2,594 | 1,270 | (2)、(3)、(8) | リース負債 | ||
| 3,309 | 35 | 3,344 | (1)、(2)、(3) | 未払法人所得税 | ||
| 28,883 | 31,087 | 59,970 | (3)、(5)、(8)、(13) | その他の金融負債 | ||
| その他 | 61,666 | △52,150 | 4,445 | 13,962 | (1)、(2)、(3)、(10)、(16) | その他の流動負債 |
| 152 | - | 152 | 引当金 | |||
| 流動負債合計 | 322,136 | - | 49,813 | 371,949 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 197,526 | - | △1,254 | 196,272 | (3)、(12)、(13) | 借入金 |
| リース債務 | 23,185 | - | △18,881 | 4,304 | (2)、(3)、(8) | リース負債 |
| 繰延税金負債 | 12,817 | - | △59 | 12,758 | (2)、(15) | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 16,648 | - | 1,906 | 18,554 | (2)、(3)、(9) | 退職給付に係る負債 |
| 5,847 | 22,407 | 28,254 | (3)、(8) | その他の金融負債 | ||
| 1,083 | 70 | 1,153 | 引当金 | |||
| その他 | 8,828 | △6,931 | 2,440 | 4,336 | (10) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 259,004 | - | 6,628 | 265,632 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 581,140 | - | 56,440 | 637,581 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 52,277 | - | - | 52,277 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 79,295 | - | 88 | 79,383 | (16) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 77,738 | - | 24,143 | 101,881 | (2)、(3)、(7)、(10)、(14)、(15)、(17)、(18) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △338 | - | - | △338 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 19,021 | - | △16,996 | 2,025 | (2)、(3)、(9)、(11)、(17) | その他の資本の構成要素 |
| 235,228 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 19,596 | - | 331 | 19,927 | (2)、(3) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 247,589 | - | 7,566 | 255,155 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 828,729 | - | 64,006 | 892,735 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度末(2023年3月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 22,343 | △87 | 1,100 | 23,357 | (1)、(2)、(3) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形 | 8,696 | 128,942 | 21,356 | 158,994 | (1)、(2)、(3)、(4)、(5) | 営業債権及びその他の債権 |
| 売掛金 | 116,332 | △116,332 | - | - | (1) | |
| 商品及び製品 | 66,733 | 156,809 | 5,119 | 228,662 | (1)、(2)、(3)、(4) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 73,169 | △73,169 | - | - | (1) | |
| 原材料及び貯蔵品 | 83,640 | △83,640 | - | - | (1) | |
| 12,801 | △952 | 11,848 | (1)、(2)、(3)、(13) | その他の金融資産 | ||
| その他 | 39,665 | △26,035 | 1,159 | 14,789 | (1)、(2)、(3) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △711 | 711 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 409,868 | - | 27,782 | 437,650 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 372,881 | △15,026 | 7,800 | 365,655 | (1)、(2)、(3)、(6)、(8) | 有形固定資産 |
| 9,453 | △2,553 | 6,900 | (1)、(2)、(8) | 使用権資産 | ||
| 5,573 | - | 5,573 | (1) | 投資不動産 | ||
| 17,080 | 140 | 17,220 | (1) | 持分法で会計処理されている投資 | ||
| 無形固定資産 | 39,744 | △6 | 3,118 | 42,856 | (2)、(3)、(7) | のれん及び無形資産 |
| 投資有価証券 | 11,657 | △2,385 | 654 | 9,927 | (1)、(2)、(3)、(11) | その他の金融資産 |
| 退職給付に係る資産 | 582 | - | △432 | 150 | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 5,567 | - | 1,635 | 7,202 | (2)、(15) | 繰延税金資産 |
| その他 | 19,864 | △14,753 | △2,511 | 2,599 | (1)、(2)、(3) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △65 | 65 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 450,230 | - | 7,852 | 458,081 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 860,098 | - | 35,634 | 895,731 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 118,099 | 21,741 | △466 | 139,375 | (1)、(2)、(3)、(14) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 103,733 | 53,938 | 6,251 | 163,921 | (1)、(2)、(3)、(13) | 借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,938 | △53,938 | - | - | (1) | |
| 5,241 | △3,931 | 1,310 | (2)、(3)、(8) | リース負債 | ||
| 427 | 11 | 439 | (1)、(2)、(3) | 未払法人所得税 | ||
| 25,300 | 28,646 | 53,947 | (3)、(5)、(8)、(13) | その他の金融負債 | ||
| その他 | 62,833 | △52,849 | 2,502 | 12,487 | (1)、(2)、(3)、(10)、(16) | その他の流動負債 |
| 138 | - | 138 | 引当金 | |||
| 流動負債合計 | 338,603 | - | 33,014 | 371,617 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期借入金 | 179,030 | - | △2,567 | 176,462 | (3)、(12) | 借入金 |
| リース債務 | 27,512 | - | △20,703 | 6,810 | (2)、(3)、(8) | リース負債 |
| 繰延税金負債 | 16,953 | - | 476 | 17,429 | (2)、(15) | 繰延税金負債 |
| 退職給付に係る負債 | 17,195 | - | 1,061 | 18,256 | (2)、(3)、(9) | 退職給付に係る負債 |
| 9,116 | 22,347 | 31,463 | (3)、(8) | その他の金融負債 | ||
| 1,042 | 70 | 1,112 | 引当金 | |||
| その他 | 11,546 | △10,158 | 3,206 | 4,595 | (10) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 252,236 | - | 3,891 | 256,127 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 590,839 | - | 36,905 | 627,744 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 52,277 | - | - | 52,277 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 79,295 | - | 163 | 79,458 | (16) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 78,342 | - | 19,440 | 97,782 | (2)、(3)、(7)、(10)、(14)、(15)、(17)、(18) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △341 | - | - | △341 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 38,464 | - | △21,145 | 17,319 | (2)、(3)、(9)、(11)、(17) | その他の資本の構成要素 |
| 246,495 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 21,222 | - | 271 | 21,493 | (2)、(3) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 269,258 | - | △1,271 | 267,987 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 860,098 | - | 35,634 | 895,731 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)表示組替
当社グループは、IFRS会計基準の規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下のとおりであります。
① 日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRS会計基準では「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。
② 日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」については、IFRS会計基準では「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示しております。また、日本基準では区分掲記していた「受取手形」及び「売掛金」について、IFRS会計基準では「営業債権及びその他の債権」として一括表示しております。
③ 日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」について、IFRS会計基準では「棚卸資産」として一括表示しております。
④ 日本基準では「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」については、IFRS会計基準では「使用権資産」として区分掲記しております。
⑤ IFRS会計基準の表示規定に基づき,「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて区分掲記しております。
⑥ 日本基準では「投資有価証券」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めていた出資金のうち、持分法を適用する関連会社に対する投資を、「持分法で会計処理されている投資」としてIFRS会計基準では区分掲記しております。
⑦ 日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」については、IFRS会計基準では「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。
⑧ 日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払法人税等」については、IFRS会計基準では「未払法人所得税」に振り替えて表示しております。
⑨ 日本基準では区分掲記していた「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「1年内返済予定の長期借入金」について、IFRS会計基準では「借入金」として一括表示しております。
(2)連結の範囲の見直し
日本基準において非連結子会社及び持分法非適用としていた子会社及び関連会社について、IFRS会計基準では連結子会社及び持分法適用関連会社としております。
(3)決算日の統一
決算日が親会社と異なる一部の子会社について、日本基準では子会社の決算日と連結決算日が3ヶ月を超えていなかったため、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っておりましたが、IFRS会計基準では親会社の連結決算日に仮決算を実施したうえで連結しております。
(4)収益認識に関する調整
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「営業債権及びその他の債権」及び「棚卸資産」を調整しております。
(5)債権流動化取引
日本基準では譲渡時に認識を中止していた流動化債権について、IFRS会計基準では認識の中止の要件を満たさないものは債権の認識の中止を行わず、譲渡による入金額を流動負債として認識したため、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融負債」がそれぞれ増加しております。
(6)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では費用として認識していた不動産取得税等について、IFRS会計基準では資産として計上したことにより、「有形固定資産」が増加しております。
(7)のれんに関する調整
日本基準ではのれんを均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では償却を行わないため、「のれん及び無形資産」が増加しております。
(8)リース取引に関する調整
日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRS会計基準では借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。
また、当社グループは、日本基準において売却処理をしていたセール・アンド・リースバック取引のうち、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の要求事項を満たさず、資産の譲渡を売却として会計処理しないものについては、IFRS会計基準では資産を引き続き認識し、売却収入と同額の負債を「その他の金融負債」として認識しております。
(9)退職給付に関する調整
日本基準では数理計算上の差異について発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用として認識しておりましたが、IFRS会計基準では数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えております。また、確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。あわせて、退職給付に係る負債の算定基礎の一部を見直しております。
(10)未消化の有給休暇に関する調整
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では負債として認識した結果、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」が増加しております。
(11)非上場株式の評価
日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRS会計基準では公正価値で評価するため、「その他の金融資産」及び「その他の資本の構成要素」が増加しております。
(12)有利子負債に関する調整
当初認識後に償却原価で測定する有利子負債の発行に直接起因する取引コストについて、日本基準においては発生時に費用として認識しておりましたが、IFRS会計基準では有利子負債の当初測定額から減算し、実効金利法により測定しております。
(13)通貨スワップ及び金利スワップ
日本基準ではヘッジ会計について通貨スワップには振当処理を、金利スワップには特例処理を行っておりましたが、IFRS会計基準ではキャッシュ・フロー・ヘッジの方法により処理しております。これにより、「その他の金融資産」、「借入金」及び「その他の金融負債」が増加しております。
(14)賦課金に関する調整
日本基準では固定資産税などの賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理しておりましたが、IFRS会計基準では課税の賦課決定時点で費用として認識するとともに「営業債務及びその他の債務」として認識しております。
(15)税効果に関する調整
日本基準では未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の税率を使用しておりましたが、IFRS会計基準では売却先の税率を使用して算定するとともに回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(16)株式報酬
当社役員報酬制度のうち、持分決済型株式報酬に該当する中長期業績連動報酬制度については、日本基準では要給付見込み額を負債計上しておりましたが、IFRS会計基準では公正価値に基づいて費用を認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。
(17)為替換算調整勘定
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(18)利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2022年4月1日) | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 連結の範囲の見直しに関する調整 | 35 | △253 |
| 決算日の統一に関する調整 | 3,398 | △3,258 |
| のれんに関する調整 | - | 3,253 |
| 未払有給休暇に関する調整 | △2,622 | △3,347 |
| 繰延税金資産・負債の調整 | 680 | △55 |
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | 22,509 | 22,509 |
| その他 | 143 | 591 |
| 合計 | 24,143 | 19,440 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS 会計基準 | 注記 | IFRS会計基準表示科目 |
| 売上高 | 962,885 | - | △7,168 | 955,717 | (2)、(3)、(4) | 売上収益 |
| 売上原価 | △864,414 | - | △165 | △864,579 | (2)、(3)、(4)、(6) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 98,471 | - | △7,333 | 91,138 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △81,264 | △88 | 4,295 | △77,056 | (1)、(2)、(3)、(5)、(6) | 販売費及び一般管理費 |
| 1,657 | 354 | 2,011 | (1)、(2)、(3) | その他の収益 | ||
| △5,336 | △1,262 | △6,597 | (1)、(2)、(3) | その他の費用 | ||
| 1,749 | 75 | 1,824 | (1)、(2)、(3) | 持分法による投資損益 | ||
| 営業利益 | 17,207 | △2,018 | △3,870 | 11,319 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 6,784 | △3,413 | △772 | 2,598 | (1)、(2)、(3) | 金融収益 |
| 営業外費用 | △15,259 | 3,777 | △737 | △12,219 | (1)、(2)、(3) | 金融費用 |
| 特別利益 | 601 | △601 | - | - | (1) | |
| 特別損失 | △2,166 | 2,166 | - | - | (1) | |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,166 | △88 | △5,379 | 1,699 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,206 | △4,727 | △687 | △2,208 | (7) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | △4,815 | 4,815 | ||||
| 当期純利益 | 5,557 | - | △6,066 | △509 | 当期損失 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| 退職給付に係る調整額 | △754 | - | 1,225 | 471 | (6) | 確定給付制度の再測定 |
| その他有価証券評価差額金 | 156 | - | 79 | 235 | その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | |
| 1,022 | - | 1,022 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △798 | - | △152 | △950 | (3) | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 |
| 為替換算調整勘定 | 20,856 | - | △3,997 | 16,859 | (2)、(3) | 在外営業活動体の換算差額 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,698 | △1,022 | - | 676 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | 21,158 | - | △2,845 | 18,313 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 26,716 | - | △8,911 | 17,804 | 当期包括利益合計 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)表示組替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRS会計基準では財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」に表示しております。
(2)連結の範囲の見直し
日本基準において非連結子会社及び持分法非適用としていた子会社及び関連会社について、IFRS会計基準では連結子会社及び持分法適用関連会社としております。
(3)決算日の統一
決算日が親会社と異なる一部の子会社について、日本基準では子会社の決算日と連結決算日が3ヶ月を超えていなかったため、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っておりましたが、IFRS会計基準では親会社の連結決算日に仮決算を実施したうえで連結しております。
(4)収益認識に関する調整
日本基準では出荷基準により収益認識していた物品販売取引について、IFRS会計基準では物品の引渡時点で収益認識するように変更しているため、「売上収益」及び「売上原価」を調整しております。
(5)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんを均等償却しておりましたが、IFRS会計基準では償却を行わないため「販売費及び一般管理費」が減少しております。
(6)退職給付に関する調整
日本基準では数理計算上の差異について発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用として認識しておりましたが、IFRS会計基準では数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定については発生時にその他の包括利益として認識し直ちに利益剰余金に振り替えているため、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(7)税効果に関する調整
日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、法人所得税の金額を調整しております。
また、未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準では売却元の税率を使用しておりましたが、IFRS会計基準では売却先の税率を使用して算定しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
前連結会計年度におけるIFRS会計基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成された連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが1,632百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが1,295百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが5,986百万円の減少となりました。
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRS会計基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は以下のとおりであります。
・日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRS会計基準では、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
・IFRS会計基準において金融資産の認識の中止の要件を満たさない債権流動化取引について、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しております。
・決算日が親会社と異なる一部の子会社について、日本基準では子会社の決算日と連結決算日が3ヶ月を超えていなかったため、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っておりましたが、IFRS会計基準では親会社の連結決算日に仮決算を実施したうえで連結しております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローそれぞれが増減しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
