有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)

27.売上収益
(1) 収益の分解
製品区分別に分解した売上収益は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
板製品関連	808,800	743,272
押出・加工品関連	67,947	65,213
鋳鍛製品関連	8,850	9,992
自動車部品関連	37,381	44,086
その他	32,740	30,219
顧客との契約から生じる収益	955,717	892,781
外部顧客への売上収益	955,717	892,781

(2) 契約残高

			(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
受取手形	25,004	23,846	26,019
売掛金	127,669	121,021	143,141
貸倒引当金	△215	△445	△264
顧客との契約から生じた債権	152,458	144,422	168,896
契約負債	(386)	(743)	(1,840)

(注)負債に計上されているものについては、()で示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した顧客との契約から生じた債権について、認識した減損損失はありません。
連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております(注記21.「その他の負債」参照)。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
契約負債については残高に重要性が乏しく、重大な変動は生じておりません。
なお、当連結会計年度において、認識した収益のうち期首の契約負債残高に含まれていた金額、また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
各連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたり、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	-	-
1年超5年以内	-	2,893
5年超	-	-

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
移行日及び前連結会計年度及び連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。