有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直ししております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・非金融資産の減損 (注記15.「非金融資産の減損」)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に
関する情報は以下のとおりであります。
UACJ(Thailand)Co., Ltd.における有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
UACJ(Thailand)Co., Ltd.(以下、UATH)は当社グループがグローバル供給体制を確立する上での東南アジアの最重要拠点であり、当初予定していた成長投資が完了し、当連結会計年度においては年間4,074百万円の営業利益を計上しております。UATHが保有する有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計額は101,267百万円であり、当社グループにおける当連結会計年度末の総資産(1,121,225百万円)の9.0%を占めます。
UATHは当連結会計年度において営業利益を計上したものの、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損の判定においては将来事業計画が重要な要素となり、その事業計画は市場の需要動向・販売予測や、アルミ地金価格、為替、エネルギー価格等の外部環境の影響を受ける販売価格・製造原価の見積り、その他の仮定によって重要な影響を受けます。
そのため、UATHが保有する有形固定資産、使用権資産及び無形資産について慎重に減損の判定を実施いたしました。なお、UATHはIAS第36号「資産の減損」に従い、UATHを一つの資金生成単位として識別しております。
検討の結果、「注記15.「非金融資産の減損」 (注)2」に記載の遊休資産(機械設備)を除き、減損の兆候はないものと判断したため、当連結会計年度において減損損失は計上しておりません。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、上記の見積りに用いた仮定が市況や事業環境の悪化等によって見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
・確定給付制度債務の測定 (注記22.「従業員給付」)
・引当金の会計処理と評価 (注記24.「引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記31.「法人所得税」)
・金融商品に関する事項 (注記35.「金融商品」)
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直ししております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・非金融資産の減損 (注記15.「非金融資産の減損」)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらす可能性のある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に
関する情報は以下のとおりであります。
UACJ(Thailand)Co., Ltd.における有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計額 | 101,267 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
UACJ(Thailand)Co., Ltd.(以下、UATH)は当社グループがグローバル供給体制を確立する上での東南アジアの最重要拠点であり、当初予定していた成長投資が完了し、当連結会計年度においては年間4,074百万円の営業利益を計上しております。UATHが保有する有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計額は101,267百万円であり、当社グループにおける当連結会計年度末の総資産(1,121,225百万円)の9.0%を占めます。
UATHは当連結会計年度において営業利益を計上したものの、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減損の判定においては将来事業計画が重要な要素となり、その事業計画は市場の需要動向・販売予測や、アルミ地金価格、為替、エネルギー価格等の外部環境の影響を受ける販売価格・製造原価の見積り、その他の仮定によって重要な影響を受けます。
そのため、UATHが保有する有形固定資産、使用権資産及び無形資産について慎重に減損の判定を実施いたしました。なお、UATHはIAS第36号「資産の減損」に従い、UATHを一つの資金生成単位として識別しております。
検討の結果、「注記15.「非金融資産の減損」 (注)2」に記載の遊休資産(機械設備)を除き、減損の兆候はないものと判断したため、当連結会計年度において減損損失は計上しておりません。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、上記の見積りに用いた仮定が市況や事業環境の悪化等によって見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
・確定給付制度債務の測定 (注記22.「従業員給付」)
・引当金の会計処理と評価 (注記24.「引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記31.「法人所得税」)
・金融商品に関する事項 (注記35.「金融商品」)