有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第4期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、平成30年10月までに、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、本年10月1日をもって、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準を維持し、また、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を行うことといたしました。
(2) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様ご所有の株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
③株式併合後の発行可能株式総数
1億7千万株 (併合前 17億株)
④株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	483,281,934株
株式併合により減少する株式数	434,953,741株
株式併合後の発行済株式総数	48,328,193株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合の割合を乗じた理論値です。
⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、または自己株式として買い取り、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月10日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,422.53円	3,535.43円
1株当たり当期純利益金額	270.35円	251.36円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。