有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.UACJ(Thailand)Co.,Ltd.における有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
UACJ(Thailand)Co.,Ltd.(以下、UATH)は当社グループがグローバル供給体制を確立する上での東南アジアの最重要拠点であり、当初予定していた成長投資が完了し、当連結会計年度においては缶材を中心とした販売数量の増加等により年間9,329百万円の営業利益を計上しております。UATHが保有する有形固定資産及び無形固定資産の合計額は90,462百万円であり、当社グループにおける当連結会計年度末の総資産(828,729百万円)の10.9%を占めます。
UATHは当連結会計年度において営業利益を計上したものの、有形固定資産及び無形固定資産の減損の判定においては将来事業計画が重要な要素となり、その事業計画は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた市場の需要動向・販売予測、アルミ地金価格や為替等により影響を受ける販売価格・製造原価の見積り、その他の仮定によって重要な影響を受けます。
そのため、UATHが保有する有形固定資産及び無形固定資産について慎重に減損の判定を実施しました。なお、UATHは国際財務報告基準によって財務諸表を作成しており、IAS第36号「資産の減損」に従い、UATHを1つの資金生成単位として識別しております。
検討の結果、減損の兆候はないものと判断したため、当連結会計年度において減損損失は計上しておりません。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、上記の見積りに用いた仮定が市況や事業環境の悪化等によって見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断について、当社及び国内連結子会社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」(日本基準)、海外連結子会社はIAS第12号「法人所得税」(国際財務報告基準)又はTopic740「法人所得税」(米国会計基準)に従い将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と判断される範囲において繰延税金資産を計上しております。
なお、2019年度において関係会社株式等評価損を計上したことに伴い税務上の繰越欠損金が発生したため、当該欠損金に係る繰延税金資産を3,536百万円計上しております。
回収可能性の判断における重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた将来事業計画、将来加算一時差異の解消見込等であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、上記の仮定に市況や事業環境の悪化等による重要な変化が生じた場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
1.UACJ(Thailand)Co.,Ltd.における有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候判定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産の合計額 | 95,508 | 90,462 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
UACJ(Thailand)Co.,Ltd.(以下、UATH)は当社グループがグローバル供給体制を確立する上での東南アジアの最重要拠点であり、当初予定していた成長投資が完了し、当連結会計年度においては缶材を中心とした販売数量の増加等により年間9,329百万円の営業利益を計上しております。UATHが保有する有形固定資産及び無形固定資産の合計額は90,462百万円であり、当社グループにおける当連結会計年度末の総資産(828,729百万円)の10.9%を占めます。
UATHは当連結会計年度において営業利益を計上したものの、有形固定資産及び無形固定資産の減損の判定においては将来事業計画が重要な要素となり、その事業計画は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた市場の需要動向・販売予測、アルミ地金価格や為替等により影響を受ける販売価格・製造原価の見積り、その他の仮定によって重要な影響を受けます。
そのため、UATHが保有する有形固定資産及び無形固定資産について慎重に減損の判定を実施しました。なお、UATHは国際財務報告基準によって財務諸表を作成しており、IAS第36号「資産の減損」に従い、UATHを1つの資金生成単位として識別しております。
検討の結果、減損の兆候はないものと判断したため、当連結会計年度において減損損失は計上しておりません。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、上記の見積りに用いた仮定が市況や事業環境の悪化等によって見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 16,253 | 15,251 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断について、当社及び国内連結子会社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」(日本基準)、海外連結子会社はIAS第12号「法人所得税」(国際財務報告基準)又はTopic740「法人所得税」(米国会計基準)に従い将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と判断される範囲において繰延税金資産を計上しております。
なお、2019年度において関係会社株式等評価損を計上したことに伴い税務上の繰越欠損金が発生したため、当該欠損金に係る繰延税金資産を3,536百万円計上しております。
回収可能性の判断における重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた将来事業計画、将来加算一時差異の解消見込等であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において、上記の仮定に市況や事業環境の悪化等による重要な変化が生じた場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。