有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
②戦略
a.基盤人材の充実に向けた戦略
当社グループが永続的に社会や生活を支える企業であり続けるために、グループ社員が共通で持つべき行動指針がUACJウェイです。UACJウェイでは、「安全とコンプライアンス」を行動原則とし、「相互の理解と尊重」「誠実さと未来志向」「好奇心と挑戦心」という3つの価値観に沿って行動することを定めています。UACJウェイに沿った行動ができる人材、すなわち「基盤人材」の獲得、育成、活躍促進をしていくために、以下の施策に取り組んでいます。
・人材育成
当社グループでは、変化する事業環境に対応しながら、UACJウェイをベースに、主体的な意思決定や問題解決を主導できる人材の育成が、将来のグループの発展に不可欠なものと位置づけ、従業員一人ひとりが成長を実感し、働きがいを感じることを目指して人材育成に取り組んでいます。具体的には、「従業員一人ひとりの学びによる成長」、「仕事を通して部下を育てる」、「組織で人を育てる」の3つを基本的な考え方とし、「階層別研修」、「ものづくり学園」、「U-KI活動」、「セミナー実施」、「自己啓発プログラム」等の提供の他、「次世代ビジネスリーダー」や「DX人材」等の育成を推進してきました。
その他、UACJウェイに沿って行動できる人材を育成していく観点から、以下の人事諸施策にも取り組んでいます。
・エンゲージメントの向上
当社グループでは、従業員一人ひとりの働きがい・やりがいを高めて、組織力を向上させ、企業理念の実現を図っていく観点から、2019年度からエンゲージメント調査を実施しています。2022年度は、国内グループ会社、一部海外グループ会社も含めて23社を対象に実施しました。調査では、従業員の総合的な働きがい・やりがいを示す指標や、それら指標を左右する因子(個人のモチベーション、職場の活気、人事諸制度やトップマネジメントへの評価)の把握を行っています。本データについては、外部専門家と連携して、社長執行役員以下経営層及び各部門長にフィードバックしています。その後、各部門内でエンゲージメント調査の結果について対話を実施するとともに、エンゲージメント向上に向けた自主改革の取組みを毎年度、各部門で策定・実施しています。その他、エンゲージメント調査の結果を踏まえて、UACJウェイの価値観の一つである「好奇心と挑戦心」の実践を後押しする人事諸制度の改善を次のとおり実施してきました。
・採用、リテンション施策の実施
当社では、当社グループの企業理念に共感いただき、UACJウェイの価値観に沿った行動ができる素養を持った方の獲得に向けて、新卒採用のほか、キャリア採用、第二新卒採用、リファラル採用等にも積極的に取り組んでいます。また、2022年度からは、当社を退職された方をアルムナイ(卒業生)と位置づけ、再雇用に向けたネットワークを構築しました。2023年度は、このネットワークを活用し、ご本人と会社の意向がマッチした場合は再入社を可能とする「カムバック雇用制度」を導入しました。本制度はUACJウェイの一つの価値観である「相互の理解と尊重」の文化の醸成にも繋がるものと考えています。また、当社に入社された一定の若年層の方を対象に、UACJウェイに沿って独り立ちして行動できるまでの期間、外部のコミュニケーションツールを利用して、毎月コンディションを把握し、人事部門担当がメンターとして、必要に応じ対象者の仕事の悩みや相談に対応し、将来の活躍に向けた支援を行う取組みも行っています。
[参考]UACJの求める人物像
・後継者計画の実行
当社では、UACJウェイに定める3つの価値観を体現した将来の経営幹部候補人材を計画的に育成・拡充していくために、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)の一つに「後継者計画の策定」を特定しています。2020年度までは、当社の部長クラス以上を対象に後継者計画を策定し、2021年度からは課長クラスに拡大して後継者候補を選出しています。当該後継者計画に基づき、対象者には経営幹部候補人材として必要な経験を積むためのローテーションを実施しているほか、必要な経営知識やスキルを学ぶためのビジネスリーダー育成プログラムの提供を進めています。
・ダイバーシティの推進
当社グループは、従業員が多様であること(人種、性、国籍、宗教、年齢、障がいの有無等)が、さらなる改善やイノベーションを生み出す競争力の源泉であると考え、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)の一つに「多様性と機会均等」を特定しています。従業員一人ひとりが、UACJウェイの「相互の理解と尊重」に則り、お互いの考え方や価値観の違いを認め合う組織文化を醸成するとともに、ビジネスにおける変化への高い適応力と柔軟性を生み出すことを目指していきます。具体的には、当社では、女性活躍については、一般事業主行動計画において2023年度までに採用者に占める女性割合を20%以上とするほか、管理職における女性割合を4%以上とすることを目標に取り組んでいます。キャリア採用についても多様性と競争力強化を目的に積極的に実施しています。外国籍人材については、新規学卒者全体の10%を確保することを目標に毎年度、採用活動を継続しています。高齢者については労働力人口が減少していく中で、今後、さらに活躍を推進していく観点から、2023年度は定年退職者再雇用制度の処遇を大幅に改善するともに、65歳超雇用の制度についても整備しました。最後に、障がい者雇用については、特例子会社(株式会社UACJグリーンネット)の活用により法定雇用率を超える雇用を実現しています。2023年4月には福井製造所にも新たに拠点を設置しており、さらに障がい者雇用の場を拡充しています。
[参考]当社の採用実績(単位:名)
・ワークライフバランスの推進
当社では、従業員一人ひとりが仕事と生活のバランスをうまくとりながら、UACJウェイに沿って、働きがい・やりがいを持ちながら働くことができるように、「時間外労働の削減」、「有給休暇の取得推進」、「育児休業の取得推進」、「多様な勤務制度の整備」、「効率的な業務実施に向けた環境整備」に取り組んでいます。「時間外労働の削減」については月45時間超過者の削減を目標に計画人員の確保等に取り組んでいるほか、「有給休暇の取得推進」については、労働基準法を超える年6日又は年7日を最低限の必達目標に定めて、人事部門から取得状況のフォロー等を行っています。こうした取組みの結果、経営統合以降、ピーク時の2017年度には2,174時間であった年間総実労働時間は2021年度には2,062時間まで削減されています。「育児休業の取得推進」については、特に男性の育児休業の取得に関して、「取得率30%以上、平均取得期間2週間以上」を目標に、子供が生まれた男性従業員に対して人事部門から取得状況のフォローを行っています。その結果、2022年度には対象となる男性従業員の69%が平均17日間の育児休業を取得しました。「多様な勤務制度の整備」については、生産性の高い働き方の実現に向けて、専門型・企画業務型裁量労働制、コアレスフレックス勤務制度、短時間コアレスフレックス勤務制度、時間単位有給休暇制度、半日単位有給休暇制度等を導入しており、多くの従業員が有効に活用しています。また、新型コロナウイルス感染防止対策として2020年度から暫定的に取り組んできた在宅勤務については、2021年度より制度化し、出社と在宅勤務をハイブリッドで組み合わせて勤務することを可能としました(部門長の判断により、完全在宅勤務も可)。さらに2023年度からは、在宅勤務制度を活用して、一定条件のもと、遠隔地での勤務を可能とする制度を導入しました。本制度により結婚、配偶者の転勤、介護、単身赴任等の事情により、現事業所での継続勤務が困難となった場合でも、転勤を伴わずに、自宅での継続勤務が可能となり、ワークライフバランスの実現に寄与していくものです。また、「効率的な業務実施に向けた環境整備」については、RPA((Robotic Process Automation)やチャットボットの活用による定型業務、問い合わせ業務の削減や効率化を進めています。
・労働安全衛生
当社グループでは、UACJウェイにて「安全第一とコンプライアンス」を企業活動の基盤とし、「従業員の安全・衛生・健康は全てに優先する」という考えのもと、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)の一つに「労働安全衛生」を特定して、全員参加の安全衛生活動を実施しています。具体的には、労働に関する法令や社内規則を遵守するとともに労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、適切な管理を行うことにより安全で衛生的・健康的な職場環境づくりに取り組んでいます。
・健康経営の推進
当社グループでは、UACJウェイにて「安全第一とコンプライアンス」を企業活動の基盤とし、「従業員の安全・衛生・健康は全てに優先する」という考えのもと、2021年9月にUACJグループ健康経営宣言を発表しました。当社グループでは、健康経営宣言に基づき、以下の推進体制のもと社員の健康の維持・増進に努めています。社長執行役員を委員長とする安全衛生委員会には、全執行役員が参加し、活動内容・課題の共有と対策についての討議を行っています。2023年3月には、健康づくりに積極的に取り組んでいる企業として、2022年度に引き続き「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」の認定を受けました。

・魅力ある処遇の実現
当社グループではサステナビリティ経営の推進、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力しています。その上で、生み出した収益・成果を踏まえて、「UACJウェイ」に沿った行動ができる人材を獲得・育成・充実していくことを目的に、賃金の引上げをはじめとした、総合的な処遇改善に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指していきます。2023年度については、足元の物価高騰に伴う生活面への配慮や採用競争力の維持・向上の観点から、当社グループ誕生以来、過去最大規模の賃金の引き上げを実施しました。また、当社グループとしての一体感を高めていく観点から、グループ共通の福利厚生パッケージサービスの導入も進めています。
・健全な労使関係の継続
当社の従業員はUACJ労働組合に、その他のグループ会社従業員においては、それぞれの会社における労働組合に属しています。各社と各労働組合とは、UACJウェイに定めた「相互の理解と尊重」の価値観のもと、健全な労使関係を持続しています。
・コンプライアンスの取組み
当社グループでは、UACJウェイにて「安全第一とコンプライアンス」を企業活動の基盤としており、コンプライアンスの徹底に向けた啓発活動を強化しています。当社グループが企業としての社会的責任を果たし、社会から信頼される企業グループとなるために、役員及び従業員が遵守すべき事項を「UACJグループ行動規範」に定めるとともに、部単位で定期的かつ継続的に勉強会を行うことでコンプライアンス意識の浸透や法令知識の向上に努めています。また、コンプライアンス違反事案の未然防止、早期発見・早期解決を目的に内部通報制度を運用しています。
・人権への配慮
当社グループは、UACJウェイにおける「相互の理解と尊重」という価値観を実践していくために、「人権への配慮」を優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)の一つとして特定しています。具体的には、UACJグループ人権基本方針を定め、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、国別行動計画である「ビジネスと人権に関する行動計画」に沿った活動を推進しています。また、「UACJグループ行動規範」において、「人権の尊重」、「ハラスメントの禁止」、「児童労働・強制労働の禁止」、「労働基本権の尊重」などを定め、階層別教育や行動規範に関する部内教育の場などにおいて、周知徹底に取り組んでいます。
[理念対話会の継続とUACJグループウェイ賞の創設]
b.戦略的人材の増強に向けた戦略
2022年度より、経営戦略達成に向けた人材戦略プロジェクトをスタートしています。経営戦略と人材戦略の連携を強化していく観点から、経営戦略の重要な目標である「UACJ VISION 2030」の実現を担う戦略的な人材の要件を定義しました。また、そうした人材を獲得・育成していくための新たな人事制度・施策の設計へ着手しています。

a.基盤人材の充実に向けた戦略
当社グループが永続的に社会や生活を支える企業であり続けるために、グループ社員が共通で持つべき行動指針がUACJウェイです。UACJウェイでは、「安全とコンプライアンス」を行動原則とし、「相互の理解と尊重」「誠実さと未来志向」「好奇心と挑戦心」という3つの価値観に沿って行動することを定めています。UACJウェイに沿った行動ができる人材、すなわち「基盤人材」の獲得、育成、活躍促進をしていくために、以下の施策に取り組んでいます。
・人材育成
当社グループでは、変化する事業環境に対応しながら、UACJウェイをベースに、主体的な意思決定や問題解決を主導できる人材の育成が、将来のグループの発展に不可欠なものと位置づけ、従業員一人ひとりが成長を実感し、働きがいを感じることを目指して人材育成に取り組んでいます。具体的には、「従業員一人ひとりの学びによる成長」、「仕事を通して部下を育てる」、「組織で人を育てる」の3つを基本的な考え方とし、「階層別研修」、「ものづくり学園」、「U-KI活動」、「セミナー実施」、「自己啓発プログラム」等の提供の他、「次世代ビジネスリーダー」や「DX人材」等の育成を推進してきました。
その他、UACJウェイに沿って行動できる人材を育成していく観点から、以下の人事諸施策にも取り組んでいます。| コミュニケーション面談 | 年1回、当社の従業員を対象として、本人及びその上司が中長期のキャリアプランや能力開発等について話し合う制度 |
| 360度評価 | 年1回、当社グループの役員・管理職を対象として、UACJウェイに沿った行動の実践度に関する上司・同僚・部下からの評価を対象者にフィードバックする制度 |
| 評価フィードバック | 年1回、当社の従業員を対象として、上司から本人に人事評価、評価理由、来期に関する期待等をフィードバックする制度 |
| 人事ローテーションガイドライン | 当社の従業員を対象として、人材育成の観点から、人事ローテーションを適切に行っていくために、人事ローテーションの頻度の目安等を定めたガイドラインを策定 |
・エンゲージメントの向上
当社グループでは、従業員一人ひとりの働きがい・やりがいを高めて、組織力を向上させ、企業理念の実現を図っていく観点から、2019年度からエンゲージメント調査を実施しています。2022年度は、国内グループ会社、一部海外グループ会社も含めて23社を対象に実施しました。調査では、従業員の総合的な働きがい・やりがいを示す指標や、それら指標を左右する因子(個人のモチベーション、職場の活気、人事諸制度やトップマネジメントへの評価)の把握を行っています。本データについては、外部専門家と連携して、社長執行役員以下経営層及び各部門長にフィードバックしています。その後、各部門内でエンゲージメント調査の結果について対話を実施するとともに、エンゲージメント向上に向けた自主改革の取組みを毎年度、各部門で策定・実施しています。その他、エンゲージメント調査の結果を踏まえて、UACJウェイの価値観の一つである「好奇心と挑戦心」の実践を後押しする人事諸制度の改善を次のとおり実施してきました。
| グループ公募制度 | 意欲を有する従業員のキャリア開発や適材適所の機会の提供として、自ら手を挙げることによって、新規事業、新規部門、新規プロジェクト等で働くことができるチャンスを提供 |
| キャリアカウンセリング | 従業員が自らのキャリアを自律的に構築する機会の提供として、外部キャリアカウンセリング窓口を設置 |
| 副業制度 | 従業員の主体的なキャリア形成、能力開発・スキル向上の機会の提供として、当社業務を本業とすること等を条件に、副業を許可 |
| 選択型Eラーニング | 従業員の自律的な学びの機会の提供として、従業員の多種多様なニーズに対応した幅広いメニュー数を有するプログラムを提供 |
・採用、リテンション施策の実施
当社では、当社グループの企業理念に共感いただき、UACJウェイの価値観に沿った行動ができる素養を持った方の獲得に向けて、新卒採用のほか、キャリア採用、第二新卒採用、リファラル採用等にも積極的に取り組んでいます。また、2022年度からは、当社を退職された方をアルムナイ(卒業生)と位置づけ、再雇用に向けたネットワークを構築しました。2023年度は、このネットワークを活用し、ご本人と会社の意向がマッチした場合は再入社を可能とする「カムバック雇用制度」を導入しました。本制度はUACJウェイの一つの価値観である「相互の理解と尊重」の文化の醸成にも繋がるものと考えています。また、当社に入社された一定の若年層の方を対象に、UACJウェイに沿って独り立ちして行動できるまでの期間、外部のコミュニケーションツールを利用して、毎月コンディションを把握し、人事部門担当がメンターとして、必要に応じ対象者の仕事の悩みや相談に対応し、将来の活躍に向けた支援を行う取組みも行っています。
[参考]UACJの求める人物像
| ●自分自身の意見を持ちつつ、お互いの考え方、価値観を認めポジティブな人間関係が構築できる方 ●誠実に仕事や人に向き合って粘り強く取り組み、最後までやり切ることができる方 ●好奇心と挑戦心をもって、様々な課題に楽しみながらチャレンジし、未来に向かって変革を起こそうとすることができる方 |
・後継者計画の実行
当社では、UACJウェイに定める3つの価値観を体現した将来の経営幹部候補人材を計画的に育成・拡充していくために、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)の一つに「後継者計画の策定」を特定しています。2020年度までは、当社の部長クラス以上を対象に後継者計画を策定し、2021年度からは課長クラスに拡大して後継者候補を選出しています。当該後継者計画に基づき、対象者には経営幹部候補人材として必要な経験を積むためのローテーションを実施しているほか、必要な経営知識やスキルを学ぶためのビジネスリーダー育成プログラムの提供を進めています。
・ダイバーシティの推進
当社グループは、従業員が多様であること(人種、性、国籍、宗教、年齢、障がいの有無等)が、さらなる改善やイノベーションを生み出す競争力の源泉であると考え、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)の一つに「多様性と機会均等」を特定しています。従業員一人ひとりが、UACJウェイの「相互の理解と尊重」に則り、お互いの考え方や価値観の違いを認め合う組織文化を醸成するとともに、ビジネスにおける変化への高い適応力と柔軟性を生み出すことを目指していきます。具体的には、当社では、女性活躍については、一般事業主行動計画において2023年度までに採用者に占める女性割合を20%以上とするほか、管理職における女性割合を4%以上とすることを目標に取り組んでいます。キャリア採用についても多様性と競争力強化を目的に積極的に実施しています。外国籍人材については、新規学卒者全体の10%を確保することを目標に毎年度、採用活動を継続しています。高齢者については労働力人口が減少していく中で、今後、さらに活躍を推進していく観点から、2023年度は定年退職者再雇用制度の処遇を大幅に改善するともに、65歳超雇用の制度についても整備しました。最後に、障がい者雇用については、特例子会社(株式会社UACJグリーンネット)の活用により法定雇用率を超える雇用を実現しています。2023年4月には福井製造所にも新たに拠点を設置しており、さらに障がい者雇用の場を拡充しています。
[参考]当社の採用実績(単位:名)
| 新卒採用 | キャリア採用 | 採用全体 | |||||||
| 男 | 女 | 小計 | 男 | 女 | 小計 | 男 | 女 | 合計 | |
| 2021年度 | 47 | 10 | 57 | 117 | 6 | 123 | 164 | 16 | 180 |
| 2022年度 | 54 | 12 | 66 | 120 | 11 | 131 | 174 | 23 | 197 |
・ワークライフバランスの推進
当社では、従業員一人ひとりが仕事と生活のバランスをうまくとりながら、UACJウェイに沿って、働きがい・やりがいを持ちながら働くことができるように、「時間外労働の削減」、「有給休暇の取得推進」、「育児休業の取得推進」、「多様な勤務制度の整備」、「効率的な業務実施に向けた環境整備」に取り組んでいます。「時間外労働の削減」については月45時間超過者の削減を目標に計画人員の確保等に取り組んでいるほか、「有給休暇の取得推進」については、労働基準法を超える年6日又は年7日を最低限の必達目標に定めて、人事部門から取得状況のフォロー等を行っています。こうした取組みの結果、経営統合以降、ピーク時の2017年度には2,174時間であった年間総実労働時間は2021年度には2,062時間まで削減されています。「育児休業の取得推進」については、特に男性の育児休業の取得に関して、「取得率30%以上、平均取得期間2週間以上」を目標に、子供が生まれた男性従業員に対して人事部門から取得状況のフォローを行っています。その結果、2022年度には対象となる男性従業員の69%が平均17日間の育児休業を取得しました。「多様な勤務制度の整備」については、生産性の高い働き方の実現に向けて、専門型・企画業務型裁量労働制、コアレスフレックス勤務制度、短時間コアレスフレックス勤務制度、時間単位有給休暇制度、半日単位有給休暇制度等を導入しており、多くの従業員が有効に活用しています。また、新型コロナウイルス感染防止対策として2020年度から暫定的に取り組んできた在宅勤務については、2021年度より制度化し、出社と在宅勤務をハイブリッドで組み合わせて勤務することを可能としました(部門長の判断により、完全在宅勤務も可)。さらに2023年度からは、在宅勤務制度を活用して、一定条件のもと、遠隔地での勤務を可能とする制度を導入しました。本制度により結婚、配偶者の転勤、介護、単身赴任等の事情により、現事業所での継続勤務が困難となった場合でも、転勤を伴わずに、自宅での継続勤務が可能となり、ワークライフバランスの実現に寄与していくものです。また、「効率的な業務実施に向けた環境整備」については、RPA((Robotic Process Automation)やチャットボットの活用による定型業務、問い合わせ業務の削減や効率化を進めています。
・労働安全衛生
当社グループでは、UACJウェイにて「安全第一とコンプライアンス」を企業活動の基盤とし、「従業員の安全・衛生・健康は全てに優先する」という考えのもと、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)の一つに「労働安全衛生」を特定して、全員参加の安全衛生活動を実施しています。具体的には、労働に関する法令や社内規則を遵守するとともに労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、適切な管理を行うことにより安全で衛生的・健康的な職場環境づくりに取り組んでいます。
・健康経営の推進
当社グループでは、UACJウェイにて「安全第一とコンプライアンス」を企業活動の基盤とし、「従業員の安全・衛生・健康は全てに優先する」という考えのもと、2021年9月にUACJグループ健康経営宣言を発表しました。当社グループでは、健康経営宣言に基づき、以下の推進体制のもと社員の健康の維持・増進に努めています。社長執行役員を委員長とする安全衛生委員会には、全執行役員が参加し、活動内容・課題の共有と対策についての討議を行っています。2023年3月には、健康づくりに積極的に取り組んでいる企業として、2022年度に引き続き「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」の認定を受けました。

・魅力ある処遇の実現
当社グループではサステナビリティ経営の推進、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力しています。その上で、生み出した収益・成果を踏まえて、「UACJウェイ」に沿った行動ができる人材を獲得・育成・充実していくことを目的に、賃金の引上げをはじめとした、総合的な処遇改善に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指していきます。2023年度については、足元の物価高騰に伴う生活面への配慮や採用競争力の維持・向上の観点から、当社グループ誕生以来、過去最大規模の賃金の引き上げを実施しました。また、当社グループとしての一体感を高めていく観点から、グループ共通の福利厚生パッケージサービスの導入も進めています。
・健全な労使関係の継続
当社の従業員はUACJ労働組合に、その他のグループ会社従業員においては、それぞれの会社における労働組合に属しています。各社と各労働組合とは、UACJウェイに定めた「相互の理解と尊重」の価値観のもと、健全な労使関係を持続しています。
・コンプライアンスの取組み
当社グループでは、UACJウェイにて「安全第一とコンプライアンス」を企業活動の基盤としており、コンプライアンスの徹底に向けた啓発活動を強化しています。当社グループが企業としての社会的責任を果たし、社会から信頼される企業グループとなるために、役員及び従業員が遵守すべき事項を「UACJグループ行動規範」に定めるとともに、部単位で定期的かつ継続的に勉強会を行うことでコンプライアンス意識の浸透や法令知識の向上に努めています。また、コンプライアンス違反事案の未然防止、早期発見・早期解決を目的に内部通報制度を運用しています。
・人権への配慮
当社グループは、UACJウェイにおける「相互の理解と尊重」という価値観を実践していくために、「人権への配慮」を優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)の一つとして特定しています。具体的には、UACJグループ人権基本方針を定め、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、国別行動計画である「ビジネスと人権に関する行動計画」に沿った活動を推進しています。また、「UACJグループ行動規範」において、「人権の尊重」、「ハラスメントの禁止」、「児童労働・強制労働の禁止」、「労働基本権の尊重」などを定め、階層別教育や行動規範に関する部内教育の場などにおいて、周知徹底に取り組んでいます。
[理念対話会の継続とUACJグループウェイ賞の創設]
| 2020年4月から理念の浸透とエンゲージメント向上を目的に、社長執行役員及びグループ会社社長、製造所長などの幹部層の社員による従業員との「理念対話会」を継続して実施しています。また、2021年度には、UACJグループ理念に沿う活動・案件を社内より募集し、理念をより体現している活動・案件について、社長執行役員が職場・チーム・個人に対して表彰する「UACJグループウェイ賞」を創設しました。人事諸施策も含めた様々な活動を通じて、UACJウェイの浸透を図っています。 |
b.戦略的人材の増強に向けた戦略
2022年度より、経営戦略達成に向けた人材戦略プロジェクトをスタートしています。経営戦略と人材戦略の連携を強化していく観点から、経営戦略の重要な目標である「UACJ VISION 2030」の実現を担う戦略的な人材の要件を定義しました。また、そうした人材を獲得・育成していくための新たな人事制度・施策の設計へ着手しています。
