資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「商事部門」は、上記2部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
4.セグメント資産ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には立山第3工場稼働における建設仮勘定から各セグメントへの振替額を含んでおります。2023/06/27 9:36

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引)
① リース資産の内容
・有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/27 9:36

#5 会計方針に関する事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,029,166	779,999
契約資産(期首残高)	125,356	75,243
契約資産(期末残高)	75,243	83,003
契約負債(期首残高)	33	390

契約資産は、顧客との装置品の製作販売契約について、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断されるものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該装置品の製作販売契約に関する対価は、顧客による検収後に請求し、概ね6か月以内に受領します。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2023/06/27 9:36

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/27 9:36

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の良好な関係を図るために必要がある場合を除き、これを保有しない方針であります。また、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,021	千円	19,436	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,021	千円	19,436	千円

(注)評価性引当額が76,567千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異等にかかる評価性引当額が増加したことによるものであります。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前期末と比べ772百万円減少し、7,940百万円となり、負債合計は、前期末と比べ404百万円減少し、3,669百万円となりました。正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は1,838百万円であり、流動比率は197.9%であります。
なお、当連結会計年度末の純資産合計は、前期末と比べ367百万円減少し、4,271百万円となりました。自己資本比率は53.8%となっております。

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#16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/06/27 9:36

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
積立型制度の退職給付債務	322,134	335,634
年金資産	△93,331	△98,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	228,802	237,129
退職給付に係る負債	228,802	237,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	228,802	237,129

(3) 退職給付費用

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.財務諸表に計上した金額

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
資産計	238,226	238,226	―
長期借入金(1年以内返済分含む)	1,803,000	1,778,816	△24,183

(注)1 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,639,506	4,271,640
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	32	36
(うち非支配株主持分(千円))	(32)	(36)

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