固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 43億7712万
- 2023年3月31日 -3.51%
- 42億2328万
個別
- 2022年3月31日
- 44億5351万
- 2023年3月31日 -3.29%
- 43億707万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。2023/06/27 9:36
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
4.セグメント資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には未稼働の立山第3工場建設に係る建設仮勘定を含んでおります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
4.セグメント資産ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には立山第3工場稼働における建設仮勘定から各セグメントへの振替額を含んでおります。2023/06/27 9:36 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2023/06/27 9:36
・有形固定資産
主として、アルファフレーム部門における生産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車(車両運搬具)であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 9:36
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社(当社)においては定率法を採用しております。 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2023/06/27 9:36前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)機械装置及び運搬具 4,267 千円 20,225 千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/27 9:36 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※1 国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。2023/06/27 9:36
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/27 9:36
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 9:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未収還付法人税等 ― △689 千円 固定資産圧縮積立金 △12,332 千円 △11,863 〃 その他有価証券評価差額金 △20,774 〃 △17,688 〃
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 9:36
(注)評価性引当額が76,567千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異等にかかる評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 69,670 〃 72,206 〃 固定資産減損損失 482 〃 ― 税務上の繰越欠損金 ― 40,446 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前年度末と比べ618百万円減少し、3,717百万円となりました。これは主に、商品及び製品が55百万円、原材料及び貯蔵品が112百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が192百万円、受取手形が65百万円、売掛金が183百万円、電子記録債権が80百万円、仕掛品が251百万円、それぞれ減少したことなどによります。2023/06/27 9:36
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前年度末と比べ153百万円減少し、4,223百万円となりました。これは主に、新工場稼働により、建物(純額)が740百万円、土地が177百万円、それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が1,041百万円減少したことなどによります。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 装置部門・・・・・・・・・個別法2023/06/27 9:36
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)