「商事部門」は、「FA部門」の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#3 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	106,610	50,852	―	2026年10月2日～2030年8月27日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,909,182	1,893,619	―	―

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務における「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載を省略しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との装置品の製作販売契約について、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断されるものであり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該装置品の製作販売契約に関する対価は、顧客による検収後に請求し、概ね6か月以内に受領します。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。2025/06/24 13:07

#6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
未収還付事業税	△765	千円	―	千円

(注)1.評価性引当額が48,342千円減少しております。この減少の内容は主に、将来の課税所得の見込みに沿って回収可能性があると判断した部分について、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を見直したことに伴うものであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・財政状態
当事業年度末における総資産は、前期末と比べ415百万円増加し、7,369百万円となり、負債は、前期末と比べ440百万円増加し、3,944百万円となりました。正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は1,092百万円であり、流動比率は141.2%であります。
また、当事業年度末の純資産は、前期末と比べ24百万円減少し、3,424百万円となりました。自己資本比率は46.5%となっております。

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#9 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

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#10 退職給付関係、財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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