有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,794百万円	7,433百万円
繰延税金負債合計	△9,507百万円	△8,731百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4,129百万円	5,081百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/21 15:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	15,719百万円	14,395百万円
繰延税金負債合計	△23,397百万円	△22,282百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5,336百万円	6,364百万円

(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。

2023/06/21 15:14

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは極めて困難ですが、翌事業年度では新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や物流費増加の影響は今後も一定期間継続すると仮定しております。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 繰延税金資産の回収可能性

2023/06/21 15:14