5801 古河電気工業

5801
2026/10/09
時価
2兆8945億円
PER 予
27.44倍
2010年以降
赤字-45.06倍
(2010-2026年)
PBR
6.59倍
2010年以降
0.46-5.74倍
(2010-2026年)
配当 予
0.54%
ROE 予
24.03%
ROA 予
9.28%
資料
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古河電気工業(5801)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
80億8500万
2009年3月31日 -14.1%
69億4500万
2010年3月31日 +5.75%
73億4400万
2010年12月31日 -28.13%
52億7800万
2011年3月31日 +46.89%
77億5300万
2011年6月30日 -15.89%
65億2100万
2011年9月30日 +39.93%
91億2500万
2011年12月31日 -32.44%
61億6500万
2012年3月31日 +9.2%
67億3200万
2012年6月30日 -16.01%
56億5400万
2012年9月30日 +16.24%
65億7200万
2012年12月31日 -34.72%
42億9000万
2013年3月31日 +47.11%
63億1100万
2013年6月30日 -21.25%
49億7000万
2013年9月30日 +29.3%
64億2600万
2013年12月31日 -46.76%
34億2100万
2014年3月31日 +46.89%
50億2500万
2014年6月30日 -30.83%
34億7600万
2014年9月30日 +30.24%
45億2700万
2014年12月31日 -29.22%
32億400万
2015年3月31日 +31.37%
42億900万
2015年6月30日 -24.11%
31億9400万
2015年9月30日 +38.76%
44億3200万
2015年12月31日 -24.3%
33億5500万
2016年3月31日 +57.73%
52億9200万
2016年6月30日 -13.91%
45億5600万
2016年9月30日 +12.6%
51億3000万
2016年12月31日 -38.15%
31億7300万
2017年3月31日 +159.79%
82億4300万
2017年6月30日 -13.28%
71億4800万
2017年9月30日 +15.14%
82億3000万
2017年12月31日 -18.09%
67億4100万
2018年3月31日 +47.32%
99億3100万

個別

2008年3月31日
36億9600万
2009年3月31日 +2.62%
37億9300万
2010年3月31日 -43.29%
21億5100万
2011年3月31日 +9.16%
23億4800万
2012年3月31日 +8.77%
25億5400万
2013年3月31日 -21.93%
19億9400万
2014年3月31日 -1.65%
19億6100万
2015年3月31日 -17.64%
16億1500万
2016年3月31日 +11.58%
18億200万
2017年3月31日 +21.53%
21億9000万
2018年3月31日 +8.9%
23億8500万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,497百万円は、会計処理の確定により940百万円減少し、557百万円となりました。のれんの減少は、顧客関連資産が1,799百万円、技術資産が332百万円、繰延税金負債が730百万円、非支配株主持分が461百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産その他が2,032百万円、固定負債その他が606百万円、非支配株主持分が439百万円それぞれ増加し、のれんが906百万円、繰延税金資産が90百万円、利益剰余金が9百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書において、売上総利益が98百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ64百万円減少、当期純利益が31百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益が9百万円減少しております。
2026/06/24 11:32
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
(2025年3月31日)(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額8,9808,277
繰延税金負債合計△14,326△18,834
繰延税金資産(負債)の純額3,461△7,288
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/24 11:32
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
「注記事項 (企業結合等関係)」の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債11,6356,463
繰延税金負債合計△25,890△34,150
繰延税金資産(負債)の純額2,785△11,289
(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。
2026/06/24 11:32
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 11:32

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