有価証券報告書-第204期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2025年1月30日に行われた株式会社白山との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,497百万円は、会計処理の確定により940百万円減少し、557百万円となりました。のれんの減少は、顧客関連資産が1,799百万円、技術資産が332百万円、繰延税金負債が730百万円、非支配株主持分が461百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産その他が2,032百万円、固定負債その他が606百万円、非支配株主持分が439百万円それぞれ増加し、のれんが906百万円、繰延税金資産が90百万円、利益剰余金が9百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書において、売上総利益が98百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ64百万円減少、当期純利益が31百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益が9百万円減少しております。
なお、のれんの償却期間は7年、顧客関連資産の償却期間は5年、技術資産の償却年数は10年とし、均等償却しております。
(取得による企業結合)
[富士通オプティカルコンポーネンツの株式取得]
当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、富士通株式会社の100%子会社である富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社(以下「FOC社」)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2025年4月1日付でFOC社の全株式を取得し、子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社は、「古河電工グループ ビジョン2030」を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取組みを進めています。当社は、光通信分野において黎明期から続く光デバイス・光部品分野での長年の技術の蓄積を生かし、レーザダイオードモジュールやスプリッタ等高品質な製品を世界中へ供給しており、光通信の最先端領域の拡大に貢献しております。
FOC社は、光通信ネットワークを構築するために必須となる光変調器や光受信器、またこれらを利用した光トランシーバの開発、製造、販売をしています。特に光通信の大容量化で重要な技術となる広帯域・高速変調特性に優れたリチウムナイオベート(以下LN)を用いた高速光変調器ではリーディングカンパニーとして長年世界トップレベルのシェアを有しております。
当社は、FOC社のもつLN技術と当社のもつ光半導体光源技術を結集することで、5G/B5G時代の光ネットワークに要求される高速・小型のハイブリッド集積デバイス及びこれらによる低消費電力・広帯域化に対応した光トランシーバの供給が可能となり、両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、FOC社の全株式を取得しました。
当社は、今回の株式取得後も、富士通株式会社と引き続き連携し、持続可能な未来社会を支えるネットワークの実現に貢献してまいります。
③企業結合日
2025年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
897百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
[日本サブマリンケーブルの株式取得]
当社は、日本ハイボルテージケーブル株式会社が会社分割(新設分割)の方法により設立した日本サブマリンケーブル株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を2025年4月28日付で締結し、2025年7月1日付で株式を取得し連結子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」をパーパスとし、社会課題を解決していくことを目指しております。なかでもエネルギーインフラ統括部門ではカーボンニュートラルの分野に着目し、成長戦略の検討を進めてまいりました。
当社は、エネルギーインフラ統括部門(電力事業)の成長戦略の一環で、現状不足している海底線製造能力の増強を進めております。海底ケーブル製造に適した拠点を取得し、かつ豊富なケーブル製造経験を有する従業員の確保を目的とし、被取得企業の株式を取得しました。
なお、当社は、当社拠点(千葉県富津市ほか)にHVDCケーブル(注)製造設備、建物等を導入し、同ケーブルの製造販売を行う設備投資(2030年中の稼働予定)を進めておりますが、本株式取得はこの投資に寄与するものであります。
(注)HVDCケーブルは高電圧直流送電(High Voltage Direct Current)システムに用いる送電用ケーブル
③企業結合日
2025年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
古河電工サブマリンケーブル株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,311百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
[光ファイバ・ケーブル事業のグループ内組織再編に伴う会社分割等(簡易吸収分割及び現物出資)]
当社は2024年7月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるライテラジャパン株式会社(以下「ライテラジャパン」)を設立し、会社分割(吸収分割)の方法により、当社の光ファイバ・ケーブル事業及び当社の完全子会社であり光ファイバ・ケーブル関連事業を行っている株式会社正電成和(以下「正電成和」)の発行済株式の全部をライテラジャパンに承継させることを決議し、2025年4月1日付で吸収分割をいたしました。
また、当社は、別途当社の完全子会社であるLightera Holding 合同会社(以下「Lightera Holding」)を設立し、ライテラジャパン、当社の完全子会社であるLightera, LLC(旧OFS Fitel, LLC(以下「OFS」))及び Lightera LatAm S.A.(旧Furukawa Electric LatAm S.A.(以下「FEL」))の株式(持分)を現物出資することにより、これら3社は、Lightera Holdingの完全子会社となりました。
1.吸収分割
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年4月1日
③企業結合の法的形式
当社及び正電成和を分割会社とし、ライテラジャパンを承継会社とする吸収分割(当社においては簡易吸収分割)
④結合後企業の名称
ライテラジャパン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
これまで、当社グループの光ファイバ・ケーブル事業は、当社ファイバ・ケーブル事業部門(日本)、OFS(米国)及びFEL(ブラジル)の3事業ユニットで構成し、それぞれの地域で各ユニットが異なる事業特性及び強みを生かしつつ事業を展開してきました。
情報通信市場は引き続き成長分野であるものの、外部環境の急速な変化に伴い、社会やお客様の課題も多様化しており、事業環境変化への対応力の更なる強化が必要となっております。
今般、これら3事業ユニットを実質的に統合し、各ユニットが持つ強みをグローバルに最大限に生かし、統一した方針で効率的に事業運営を行い、同市場で収益拡大を図るべく、光ファイバ・ケーブル事業の再編をいたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.現物出資
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年4月1日
③企業結合の法的形式
当社が保有するライテラジャパン(当社連結子会社)、Lightera, LLC(旧OFS(当社連結子会社))、Lightera LatAm S.A.(旧FEL(当社連結子会社))の株式をLightera Holding合同会社(当社連結子会社)へ現物出資
④結合後企業の名称
Lightera Holding合同会社
⑤その他取引の概要に関する事項
Lightera Holdingは日本に設立し、柔軟なガバナンス設計が可能な合同会社形態を採用しました。また、より顧客志向を高めるべく、本部機能と地域統括のマトリクス組織を採用することによりユニット間のシナジーを高め、一体感あるグローバル経営を実現します。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
[メタル電線事業に係るグループ内組織再編に伴う会社分割等(吸収合併及び吸収分割)]
当社は、2024年7月11日開催の取締役会において、当社と当社の完全子会社である古河電工産業電線株式会社(以下「統合会社」)、株式会社 KANZACC(以下「KANZACC」)及び理研電線株式会社(以下「理研電線」)、並びに子会社である岡野電線株式会社(以下「岡野電線」)を当事者とする、メタル電線事業に係るグループ内組織再編を行うことを決議し、2025年4月1日付でKANZACCを消滅会社、統合会社を存続会社とする吸収合併、2025年10月1日付で、当社を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割及び理研電線、岡野電線を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割を実施いたしました。
また、統合会社は2025年4月1日に「古河電工メタルケーブル株式会社」に商号を変更しております。
1.吸収合併
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年4月1日
③企業結合の法的形式
統合会社を存続会社、KANZACCを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
古河電工メタルケーブル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
国内メタル電線市場が年々縮小していく中、これまで選択と集中を進めポートフォリオの転換を図ると同時に、差別化商品や優位技術による将来が期待できる製品を生みだしてまいりましたが、人材不足や設備老朽化による更新投資負担等当社グループで共通する課題も顕在化してきております。
このような状況において、これらの課題を解決しながら多様化、高度化するニーズに迅速に対応するため、メタル電線事業に係る部門を統合しシナジー効果を最大化することが当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、メタル電線事業の再編を決定しました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.吸収分割
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
②企業結合日
2025年10月1日
③企業結合の法的形式
当社、理研電線及び岡野電線を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割(当社においては簡易吸収分割)
④結合後企業の名称
古河電工メタルケーブル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
前記「1.吸収合併(1)取引の概要 ⑤その他取引の概要に関する事項」をご参照ください。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(事業分離)
[古河電池株式会社の株式譲渡]
当社は、2024年7月23日の取締役会決議において、株式会社アドバンテッジパートナーズ(以下「AP」)が投資関連サービスを提供するファンド(以下「APファンド」)、東京センチュリー株式会社(以下「TC」)の完全子会社であるTCインベストメント・パートナーズ株式会社(以下「TCIP」)が議決権株式の全てを保有するサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社(以下「SBH」)の完全子会社である株式会社AP78(以下「公開買付者」)との間で、
①公開買付者による当社の連結子会社である古河電池株式会社(以下「古河電池」)の普通株式(以下「古河電池株式」)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)に当社が応募しないこと、
②本公開買付けの成立後に古河電池の株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合(以下「本株式併合」)を実施すること、
③本株式併合の効力発生を条件として、古河電池が実施する自己株式取得によって当社が所有する古河電池株式の全て(18,781,200株、株式所有割合:57.30%)を譲渡すること等に関する契約(以下「本不応募契約」)、並びに、APファンド、TC及びTCIPとの間で、当社によるSBHの普通株式(株式所有割合:約20%)の取得、その後のSBH及び古河電池の運営等について定めた株主間契約(以下「本株主間契約」)を締結すること
を決定し、同日付で本不応募契約を締結しました。
なお、本不応募契約等により実施された一連の取引(以下「本取引」)により、古河電池を当社の連結子会社から除外しております。本取引の詳細につきましては、古河電池の2024年7月23日付プレスリリース「株式会社 AP78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。
なお、2026年4月1日付でサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社はエネソルブホールディングス株式会社に商号変更しております。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
サステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社
②分離した事業の内容
鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検
③事業分離を行った主な理由
古河電池は、当社の電池部門を前身として1950年に設立後、主力製品である蓄電池及び電源製品の「蓄える力・動かす力・見守る力」を通じて、お客様のニーズに対応した価値を提供し社会に貢献してまいりました。 2022年5月に公表された中期経営計画においては、重要課題への取組みによって社会課題解決を担うことを基本方針とし、既存事業の強化に加えて海外市場の攻略や新規事業の創出に取り組んでおります。
一方で当社は、2022年5月に中期経営計画2022-2025「Road to Vision 2030 -変革と挑戦-」を発表いたしました。当社は本中期経営計画において、「古河電工グループ ビジョン2030」の達成に向け、グループ内の事業の位置づけを可視化し最適な投資配分を行うことで、事業ポートフォリオの見直しに取り組んでおります。また併せて、当社グループにおける上場子会社の在り方について議論を重ねてまいりました。これらの取組みにおいて、古河電池の位置づけについて検討したところ、当社の経営資源を古河電池に重点配分しても、その配分に見合った、又はそれを上回る当社グループの企業価値向上の蓋然性は高いとはいえず、当社が保有する株式を、古河電池に成長のための資本を投下し力強く支援するパートナーに譲渡することが最適であると判断いたしました。
こうした中で当社はAP及びTCより古河電池の企業価値向上に向けた提案(以下「本提案」)を受領しました。本提案の内容を慎重に検討した結果、両社の傘下にあるエナジーウィズ株式会社と古河電池とのシナジーや、TCの持つ金融面での実績と知見及びオートモビリティ事業・環境エネルギー事業との親和性、APが持つ国内外のネットワークと投資先企業の成長を促進するノウハウ等を活用することにより、古河電池の更なる成長の加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至りました。そして、古河電池がAP及びTCからの提案を受諾したことを受けて、当社と公開買付者との間で本不応募契約を締結し、加えてAPファンド、TC及びTCIPとの間ではSBH及び古河電池の運営について定めた本株主間契約を締結しました。
本取引は、当社グループが持つ強みと経営資源を、成長が見込まれる分野に集中させるという本中期経営計画の戦略に合致するものと考えております。古河電池は当社の連結子会社から外れることとなりますが、当社はSBHを介して間接的に古河電池の株式の約20%を継続保有することになります。当社は、「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ために、引き続き、パートナーと協働して蓄電池事業の発展に貢献し、古河電工グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。
④事業分離日
2025年12月24日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
電装エレクトロニクス
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
[瀋陽古河電纜有限公司の持分譲渡]
当社は、2025年12月11日の取締役会決議において、当社が保有する連結子会社の瀋陽古河電纜有限公司の全持分を譲渡することを決議し、同日付で締結した持分譲渡に関する契約に基づいて、2026年2月10日付で譲渡いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
安徽偉光電纜股份有限公司
②分離した事業の内容
超高圧電力ケーブル及びその付属部品(端末・ジョイント等)の製造販売、接続工事
③事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社である瀋陽古河電纜有限公司は、過去には中国の地中送電網の整備に大きな貢献をしてきましたが、昨今の中国市場の景気鈍化からの回復が遅れている中で価格競争も激しくなっており、今後の中長期的な市場拡大を前提としても現体制のままでの当期純利益の黒字化は困難と判断いたしました。こうした中で、当社が保有する全持分の譲渡による非連結化の検討を進めておりましたが、このたび、中国国内で豊富な落札実績のある安徽偉光電纜股份有限公司へ当社が保有する全持分を譲渡することが最適と判断いたしました。
④事業分離日
2026年2月10日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価が現金等の財産のみとする持分譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
インフラ
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2025年1月30日に行われた株式会社白山との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,497百万円は、会計処理の確定により940百万円減少し、557百万円となりました。のれんの減少は、顧客関連資産が1,799百万円、技術資産が332百万円、繰延税金負債が730百万円、非支配株主持分が461百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産その他が2,032百万円、固定負債その他が606百万円、非支配株主持分が439百万円それぞれ増加し、のれんが906百万円、繰延税金資産が90百万円、利益剰余金が9百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書において、売上総利益が98百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ64百万円減少、当期純利益が31百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益が9百万円減少しております。
なお、のれんの償却期間は7年、顧客関連資産の償却期間は5年、技術資産の償却年数は10年とし、均等償却しております。
(取得による企業結合)
[富士通オプティカルコンポーネンツの株式取得]
当社は、2024年12月12日開催の取締役会において、富士通株式会社の100%子会社である富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社(以下「FOC社」)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。その後、2025年4月1日付でFOC社の全株式を取得し、子会社化しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 富士通オプティカルコンポーネンツ株式会社 |
| 取得した事業の内容 | 光コンポーネント製品の開発、製造及び販売 |
②企業結合を行った主な理由
当社は、「古河電工グループ ビジョン2030」を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取組みを進めています。当社は、光通信分野において黎明期から続く光デバイス・光部品分野での長年の技術の蓄積を生かし、レーザダイオードモジュールやスプリッタ等高品質な製品を世界中へ供給しており、光通信の最先端領域の拡大に貢献しております。
FOC社は、光通信ネットワークを構築するために必須となる光変調器や光受信器、またこれらを利用した光トランシーバの開発、製造、販売をしています。特に光通信の大容量化で重要な技術となる広帯域・高速変調特性に優れたリチウムナイオベート(以下LN)を用いた高速光変調器ではリーディングカンパニーとして長年世界トップレベルのシェアを有しております。
当社は、FOC社のもつLN技術と当社のもつ光半導体光源技術を結集することで、5G/B5G時代の光ネットワークに要求される高速・小型のハイブリッド集積デバイス及びこれらによる低消費電力・広帯域化に対応した光トランシーバの供給が可能となり、両社の更なる発展に寄与できるものと判断し、FOC社の全株式を取得しました。
当社は、今回の株式取得後も、富士通株式会社と引き続き連携し、持続可能な未来社会を支えるネットワークの実現に貢献してまいります。
③企業結合日
2025年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 5,959百万円 |
| 取得原価 | 5,959百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 32百万円 |
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
897百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,393百万円 |
| 固定資産 | 1,771百万円 |
| 資産合計 | 10,164百万円 |
| 流動負債 | 4,804百万円 |
| 固定負債 | 298百万円 |
| 負債合計 | 5,102百万円 |
[日本サブマリンケーブルの株式取得]
当社は、日本ハイボルテージケーブル株式会社が会社分割(新設分割)の方法により設立した日本サブマリンケーブル株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を2025年4月28日付で締結し、2025年7月1日付で株式を取得し連結子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 日本サブマリンケーブル株式会社 |
| 取得した事業の内容 | 超高圧海底送電ケーブルの製造 |
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」をパーパスとし、社会課題を解決していくことを目指しております。なかでもエネルギーインフラ統括部門ではカーボンニュートラルの分野に着目し、成長戦略の検討を進めてまいりました。
当社は、エネルギーインフラ統括部門(電力事業)の成長戦略の一環で、現状不足している海底線製造能力の増強を進めております。海底ケーブル製造に適した拠点を取得し、かつ豊富なケーブル製造経験を有する従業員の確保を目的とし、被取得企業の株式を取得しました。
なお、当社は、当社拠点(千葉県富津市ほか)にHVDCケーブル(注)製造設備、建物等を導入し、同ケーブルの製造販売を行う設備投資(2030年中の稼働予定)を進めておりますが、本株式取得はこの投資に寄与するものであります。
(注)HVDCケーブルは高電圧直流送電(High Voltage Direct Current)システムに用いる送電用ケーブル
③企業結合日
2025年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
古河電工サブマリンケーブル株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年7月1日から2026年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 2,207百万円 |
| 取得原価 | 2,207百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,311百万円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 18百万円 |
| 固定資産 | 2,214百万円 |
| 資産合計 | 2,232百万円 |
| 流動負債 | -百万円 |
| 固定負債 | 1,335百万円 |
| 負債合計 | 1,335百万円 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
[光ファイバ・ケーブル事業のグループ内組織再編に伴う会社分割等(簡易吸収分割及び現物出資)]
当社は2024年7月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるライテラジャパン株式会社(以下「ライテラジャパン」)を設立し、会社分割(吸収分割)の方法により、当社の光ファイバ・ケーブル事業及び当社の完全子会社であり光ファイバ・ケーブル関連事業を行っている株式会社正電成和(以下「正電成和」)の発行済株式の全部をライテラジャパンに承継させることを決議し、2025年4月1日付で吸収分割をいたしました。
また、当社は、別途当社の完全子会社であるLightera Holding 合同会社(以下「Lightera Holding」)を設立し、ライテラジャパン、当社の完全子会社であるLightera, LLC(旧OFS Fitel, LLC(以下「OFS」))及び Lightera LatAm S.A.(旧Furukawa Electric LatAm S.A.(以下「FEL」))の株式(持分)を現物出資することにより、これら3社は、Lightera Holdingの完全子会社となりました。
1.吸収分割
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
| 事業の名称 | 光ファイバ・ケーブル事業 |
| 事業の内容 | 光ファイバ、光ファイバ・ケーブル及びそれら関連付属品の製造並びに販売 |
②企業結合日
2025年4月1日
③企業結合の法的形式
当社及び正電成和を分割会社とし、ライテラジャパンを承継会社とする吸収分割(当社においては簡易吸収分割)
④結合後企業の名称
ライテラジャパン株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
これまで、当社グループの光ファイバ・ケーブル事業は、当社ファイバ・ケーブル事業部門(日本)、OFS(米国)及びFEL(ブラジル)の3事業ユニットで構成し、それぞれの地域で各ユニットが異なる事業特性及び強みを生かしつつ事業を展開してきました。
情報通信市場は引き続き成長分野であるものの、外部環境の急速な変化に伴い、社会やお客様の課題も多様化しており、事業環境変化への対応力の更なる強化が必要となっております。
今般、これら3事業ユニットを実質的に統合し、各ユニットが持つ強みをグローバルに最大限に生かし、統一した方針で効率的に事業運営を行い、同市場で収益拡大を図るべく、光ファイバ・ケーブル事業の再編をいたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.現物出資
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | Lightera Holding合同会社(当社連結子会社) |
| 事業の内容 | 光ファイバ、光ファイバ・ケーブル及びそれら関連付属品の製造並びに販売 |
②企業結合日
2025年4月1日
③企業結合の法的形式
当社が保有するライテラジャパン(当社連結子会社)、Lightera, LLC(旧OFS(当社連結子会社))、Lightera LatAm S.A.(旧FEL(当社連結子会社))の株式をLightera Holding合同会社(当社連結子会社)へ現物出資
④結合後企業の名称
Lightera Holding合同会社
⑤その他取引の概要に関する事項
Lightera Holdingは日本に設立し、柔軟なガバナンス設計が可能な合同会社形態を採用しました。また、より顧客志向を高めるべく、本部機能と地域統括のマトリクス組織を採用することによりユニット間のシナジーを高め、一体感あるグローバル経営を実現します。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
[メタル電線事業に係るグループ内組織再編に伴う会社分割等(吸収合併及び吸収分割)]
当社は、2024年7月11日開催の取締役会において、当社と当社の完全子会社である古河電工産業電線株式会社(以下「統合会社」)、株式会社 KANZACC(以下「KANZACC」)及び理研電線株式会社(以下「理研電線」)、並びに子会社である岡野電線株式会社(以下「岡野電線」)を当事者とする、メタル電線事業に係るグループ内組織再編を行うことを決議し、2025年4月1日付でKANZACCを消滅会社、統合会社を存続会社とする吸収合併、2025年10月1日付で、当社を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割及び理研電線、岡野電線を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割を実施いたしました。
また、統合会社は2025年4月1日に「古河電工メタルケーブル株式会社」に商号を変更しております。
1.吸収合併
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 吸収合併存続会社の名称 | 古河電工産業電線株式会社 |
| 事業の内容 | 各種電線並びに電気機器器具の製造販売 |
| 吸収合併消滅会社の名称 | 株式会社 KANZACC |
| 事業の内容 | 各種電線並びに非鉄金属等の製造販売 |
②企業結合日
2025年4月1日
③企業結合の法的形式
統合会社を存続会社、KANZACCを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
古河電工メタルケーブル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
国内メタル電線市場が年々縮小していく中、これまで選択と集中を進めポートフォリオの転換を図ると同時に、差別化商品や優位技術による将来が期待できる製品を生みだしてまいりましたが、人材不足や設備老朽化による更新投資負担等当社グループで共通する課題も顕在化してきております。
このような状況において、これらの課題を解決しながら多様化、高度化するニーズに迅速に対応するため、メタル電線事業に係る部門を統合しシナジー効果を最大化することが当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、メタル電線事業の再編を決定しました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.吸収分割
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
| 事業の名称 | メタル電線事業 |
| 事業の内容 | メタル電線に係る開発、製造及び販売 |
②企業結合日
2025年10月1日
③企業結合の法的形式
当社、理研電線及び岡野電線を分割会社、統合会社を承継会社とする吸収分割(当社においては簡易吸収分割)
④結合後企業の名称
古河電工メタルケーブル株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
前記「1.吸収合併(1)取引の概要 ⑤その他取引の概要に関する事項」をご参照ください。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(事業分離)
[古河電池株式会社の株式譲渡]
当社は、2024年7月23日の取締役会決議において、株式会社アドバンテッジパートナーズ(以下「AP」)が投資関連サービスを提供するファンド(以下「APファンド」)、東京センチュリー株式会社(以下「TC」)の完全子会社であるTCインベストメント・パートナーズ株式会社(以下「TCIP」)が議決権株式の全てを保有するサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社(以下「SBH」)の完全子会社である株式会社AP78(以下「公開買付者」)との間で、
①公開買付者による当社の連結子会社である古河電池株式会社(以下「古河電池」)の普通株式(以下「古河電池株式」)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」)に当社が応募しないこと、
②本公開買付けの成立後に古河電池の株主を当社及び公開買付者のみとするための株式併合(以下「本株式併合」)を実施すること、
③本株式併合の効力発生を条件として、古河電池が実施する自己株式取得によって当社が所有する古河電池株式の全て(18,781,200株、株式所有割合:57.30%)を譲渡すること等に関する契約(以下「本不応募契約」)、並びに、APファンド、TC及びTCIPとの間で、当社によるSBHの普通株式(株式所有割合:約20%)の取得、その後のSBH及び古河電池の運営等について定めた株主間契約(以下「本株主間契約」)を締結すること
を決定し、同日付で本不応募契約を締結しました。
なお、本不応募契約等により実施された一連の取引(以下「本取引」)により、古河電池を当社の連結子会社から除外しております。本取引の詳細につきましては、古河電池の2024年7月23日付プレスリリース「株式会社 AP78による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。
なお、2026年4月1日付でサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社はエネソルブホールディングス株式会社に商号変更しております。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
サステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社
②分離した事業の内容
鉛蓄電池、アルカリ蓄電池、及び整流器等の電源機器の製造、販売、据付工事及びサービス点検
③事業分離を行った主な理由
古河電池は、当社の電池部門を前身として1950年に設立後、主力製品である蓄電池及び電源製品の「蓄える力・動かす力・見守る力」を通じて、お客様のニーズに対応した価値を提供し社会に貢献してまいりました。 2022年5月に公表された中期経営計画においては、重要課題への取組みによって社会課題解決を担うことを基本方針とし、既存事業の強化に加えて海外市場の攻略や新規事業の創出に取り組んでおります。
一方で当社は、2022年5月に中期経営計画2022-2025「Road to Vision 2030 -変革と挑戦-」を発表いたしました。当社は本中期経営計画において、「古河電工グループ ビジョン2030」の達成に向け、グループ内の事業の位置づけを可視化し最適な投資配分を行うことで、事業ポートフォリオの見直しに取り組んでおります。また併せて、当社グループにおける上場子会社の在り方について議論を重ねてまいりました。これらの取組みにおいて、古河電池の位置づけについて検討したところ、当社の経営資源を古河電池に重点配分しても、その配分に見合った、又はそれを上回る当社グループの企業価値向上の蓋然性は高いとはいえず、当社が保有する株式を、古河電池に成長のための資本を投下し力強く支援するパートナーに譲渡することが最適であると判断いたしました。
こうした中で当社はAP及びTCより古河電池の企業価値向上に向けた提案(以下「本提案」)を受領しました。本提案の内容を慎重に検討した結果、両社の傘下にあるエナジーウィズ株式会社と古河電池とのシナジーや、TCの持つ金融面での実績と知見及びオートモビリティ事業・環境エネルギー事業との親和性、APが持つ国内外のネットワークと投資先企業の成長を促進するノウハウ等を活用することにより、古河電池の更なる成長の加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至りました。そして、古河電池がAP及びTCからの提案を受諾したことを受けて、当社と公開買付者との間で本不応募契約を締結し、加えてAPファンド、TC及びTCIPとの間ではSBH及び古河電池の運営について定めた本株主間契約を締結しました。
本取引は、当社グループが持つ強みと経営資源を、成長が見込まれる分野に集中させるという本中期経営計画の戦略に合致するものと考えております。古河電池は当社の連結子会社から外れることとなりますが、当社はSBHを介して間接的に古河電池の株式の約20%を継続保有することになります。当社は、「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ために、引き続き、パートナーと協働して蓄電池事業の発展に貢献し、古河電工グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。
④事業分離日
2025年12月24日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価が現金等の財産と分離先企業の株式
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
| 624百万円 |
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 42,602百万円 |
| 固定資産 | 29,951百万円 |
| 資産合計 | 72,554百万円 |
| 流動負債 | 18,590百万円 |
| 固定負債 | 33,914百万円 |
| 負債合計 | 52,504百万円 |
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
電装エレクトロニクス
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 58,953百万円 |
| 営業利益 | 1,802百万円 |
[瀋陽古河電纜有限公司の持分譲渡]
当社は、2025年12月11日の取締役会決議において、当社が保有する連結子会社の瀋陽古河電纜有限公司の全持分を譲渡することを決議し、同日付で締結した持分譲渡に関する契約に基づいて、2026年2月10日付で譲渡いたしました。
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
安徽偉光電纜股份有限公司
②分離した事業の内容
超高圧電力ケーブル及びその付属部品(端末・ジョイント等)の製造販売、接続工事
③事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社である瀋陽古河電纜有限公司は、過去には中国の地中送電網の整備に大きな貢献をしてきましたが、昨今の中国市場の景気鈍化からの回復が遅れている中で価格競争も激しくなっており、今後の中長期的な市場拡大を前提としても現体制のままでの当期純利益の黒字化は困難と判断いたしました。こうした中で、当社が保有する全持分の譲渡による非連結化の検討を進めておりましたが、このたび、中国国内で豊富な落札実績のある安徽偉光電纜股份有限公司へ当社が保有する全持分を譲渡することが最適と判断いたしました。
④事業分離日
2026年2月10日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価が現金等の財産のみとする持分譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
| 98百万円 |
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 21,920百万円 |
| 固定資産 | 1,384百万円 |
| 資産合計 | 23,304百万円 |
| 流動負債 | 23,756百万円 |
| 固定負債 | 62百万円 |
| 負債合計 | 23,818百万円 |
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、会計処理を行っております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
インフラ
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 7,334百万円 |
| 営業損失 | 654百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
