5801 古河電気工業

5801
2026/07/08
時価
2502億円
PER 予
2.91倍
2010年以降
赤字-45.06倍
(2010-2026年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.46-5.74倍
(2010-2026年)
配当 予
0.62%
ROE 予
19.66%
ROA 予
7.69%
資料
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古河電気工業(5801)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
108億2300万
2009年3月31日 +45.87%
157億8800万
2010年3月31日 -22.26%
122億7400万
2010年12月31日 +13.08%
138億8000万
2011年3月31日 -8.91%
126億4300万
2011年6月30日 +1.24%
128億
2011年9月30日 +7.72%
137億8800万
2011年12月31日 +6.03%
146億2000万
2012年3月31日 -26.95%
106億8000万
2012年6月30日 +15.5%
123億3500万
2012年9月30日 -0.29%
122億9900万
2012年12月31日 -6.97%
114億4200万
2013年3月31日 -48.48%
58億9500万
2013年6月30日 +4.31%
61億4900万
2013年9月30日 -9.74%
55億5000万
2013年12月31日 -1.98%
54億4000万
2014年3月31日 -35.13%
35億2900万
2014年6月30日 -0.26%
35億2000万
2014年9月30日 -3.24%
34億600万
2014年12月31日 -6.9%
31億7100万
2015年3月31日 -2.55%
30億9000万
2015年6月30日 +22.23%
37億7700万
2015年9月30日 -5.9%
35億5400万
2015年12月31日 +6.05%
37億6900万
2016年3月31日 +81.88%
68億5500万
2016年6月30日 +17.46%
80億5200万
2016年9月30日 -20.83%
63億7500万
2016年12月31日 -43.64%
35億9300万
2017年3月31日 +11.69%
40億1300万
2017年6月30日 -1.12%
39億6800万
2017年9月30日 -2.19%
38億8100万
2017年12月31日 -6.52%
36億2800万
2018年3月31日 -0.28%
36億1800万
2018年6月30日 +50.58%
54億4800万
2018年9月30日 +5.4%
57億4200万
2018年12月31日 -3.66%
55億3200万
2019年3月31日 +146.64%
136億4400万

個別

2009年3月31日
62億7000万
2010年3月31日 -37.03%
39億4800万
2011年3月31日 +0.58%
39億7100万
2012年3月31日 -44.35%
22億1000万
2016年3月31日 -23.26%
16億9600万
2018年3月31日 -78.24%
3億6900万
2019年3月31日 +613.55%
26億3300万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,497百万円は、会計処理の確定により940百万円減少し、557百万円となりました。のれんの減少は、顧客関連資産が1,799百万円、技術資産が332百万円、繰延税金負債が730百万円、非支配株主持分が461百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産その他が2,032百万円、固定負債その他が606百万円、非支配株主持分が439百万円それぞれ増加し、のれんが906百万円、繰延税金資産が90百万円、利益剰余金が9百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書において、売上総利益が98百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ64百万円減少、当期純利益が31百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益が9百万円減少しております。
2026/06/24 11:32
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
(2025年3月31日)(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額8,9808,277
繰延税金負債合計△14,326△18,834
繰延税金資産(負債)の純額3,461△7,288
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/24 11:32
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
「注記事項 (企業結合等関係)」の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債11,6356,463
繰延税金負債合計△25,890△34,150
繰延税金資産(負債)の純額2,785△11,289
(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。
2026/06/24 11:32
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/24 11:32

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