古河電気工業(5801)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 108億2300万
- 2009年3月31日 +45.87%
- 157億8800万
- 2010年3月31日 -22.26%
- 122億7400万
- 2010年12月31日 +13.08%
- 138億8000万
- 2011年3月31日 -8.91%
- 126億4300万
- 2011年6月30日 +1.24%
- 128億
- 2011年9月30日 +7.72%
- 137億8800万
- 2011年12月31日 +6.03%
- 146億2000万
- 2012年3月31日 -26.95%
- 106億8000万
- 2012年6月30日 +15.5%
- 123億3500万
- 2012年9月30日 -0.29%
- 122億9900万
- 2012年12月31日 -6.97%
- 114億4200万
- 2013年3月31日 -48.48%
- 58億9500万
- 2013年6月30日 +4.31%
- 61億4900万
- 2013年9月30日 -9.74%
- 55億5000万
- 2013年12月31日 -1.98%
- 54億4000万
- 2014年3月31日 -35.13%
- 35億2900万
- 2014年6月30日 -0.26%
- 35億2000万
- 2014年9月30日 -3.24%
- 34億600万
- 2014年12月31日 -6.9%
- 31億7100万
- 2015年3月31日 -2.55%
- 30億9000万
- 2015年6月30日 +22.23%
- 37億7700万
- 2015年9月30日 -5.9%
- 35億5400万
- 2015年12月31日 +6.05%
- 37億6900万
- 2016年3月31日 +81.88%
- 68億5500万
- 2016年6月30日 +17.46%
- 80億5200万
- 2016年9月30日 -20.83%
- 63億7500万
- 2016年12月31日 -43.64%
- 35億9300万
- 2017年3月31日 +11.69%
- 40億1300万
- 2017年6月30日 -1.12%
- 39億6800万
- 2017年9月30日 -2.19%
- 38億8100万
- 2017年12月31日 -6.52%
- 36億2800万
- 2018年3月31日 -0.28%
- 36億1800万
- 2018年6月30日 +50.58%
- 54億4800万
- 2018年9月30日 +5.4%
- 57億4200万
- 2018年12月31日 -3.66%
- 55億3200万
- 2019年3月31日 +146.64%
- 136億4400万
個別
- 2009年3月31日
- 62億7000万
- 2010年3月31日 -37.03%
- 39億4800万
- 2011年3月31日 +0.58%
- 39億7100万
- 2012年3月31日 -44.35%
- 22億1000万
- 2016年3月31日 -23.26%
- 16億9600万
- 2018年3月31日 -78.24%
- 3億6900万
- 2019年3月31日 +613.55%
- 26億3300万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,497百万円は、会計処理の確定により940百万円減少し、557百万円となりました。のれんの減少は、顧客関連資産が1,799百万円、技術資産が332百万円、繰延税金負債が730百万円、非支配株主持分が461百万円それぞれ増加したことによるものです。2026/06/24 11:32
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産その他が2,032百万円、固定負債その他が606百万円、非支配株主持分が439百万円それぞれ増加し、のれんが906百万円、繰延税金資産が90百万円、利益剰余金が9百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書において、売上総利益が98百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ64百万円減少、当期純利益が31百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益が9百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 11:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位:百万円) (2025年3月31日) (2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 8,980 8,277 繰延税金負債合計 △14,326 △18,834 繰延税金資産(負債)の純額 3,461 △7,288 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「注記事項 (企業結合等関係)」の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2026/06/24 11:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。(単位:百万円) 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 11,635 6,463 繰延税金負債合計 △25,890 △34,150 繰延税金資産(負債)の純額 2,785 △11,289 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/24 11:32
1.繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額