古河電気工業（5801）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 425億2500万
2014年6月30日 +0.36%: 426億7900万
2014年9月30日 +0.86%: 430億4800万
2014年12月31日 +1.27%: 435億9600万
2015年3月31日 -0.25%: 434億8600万
2015年6月30日 -0.01%: 434億8100万
2015年9月30日 +0.39%: 436億5100万
2015年12月31日 -0.1%: 436億600万
2016年3月31日 +17.09%: 510億5800万
2016年6月30日 -0.61%: 507億4800万
2016年9月30日 -0.56%: 504億6600万
2016年12月31日 +1.45%: 512億
2017年3月31日 -11.76%: 451億7800万
2017年6月30日 -2.31%: 441億3500万
2017年9月30日 -0.91%: 437億3200万
2017年12月31日 -2.48%: 426億4800万
2018年3月31日 +1.23%: 431億7400万
2018年6月30日 +0.2%: 432億6200万
2018年9月30日 +1.38%: 438億6000万
2018年12月31日 -0.99%: 434億2600万
2019年3月31日 +9.91%: 477億3100万
2019年6月30日 +0.42%: 479億3100万
2019年9月30日 +0.11%: 479億8400万
2019年12月31日 +0.34%: 481億4900万
2020年3月31日 +11.03%: 534億6000万
2020年6月30日 -1.3%: 527億6600万
2020年9月30日 +0.01%: 527億7000万
2020年12月31日 -1.16%: 521億5800万
2021年3月31日 -14.66%: 445億1400万
2021年6月30日 +0.23%: 446億1700万
2021年9月30日 -0.95%: 441億9500万
2021年12月31日 -0.54%: 439億5600万
2022年3月31日 -0.34%: 438億600万
2022年6月30日 -0.58%: 435億5000万
2022年9月30日 -0.09%: 435億1200万
2022年12月31日 -5.02%: 413億2800万
2023年3月31日 -7.47%: 382億3900万
2023年6月30日 -4.35%: 365億7500万
2023年9月30日 +1.77%: 372億2400万
2023年12月31日 -0.84%: 369億1100万
2024年3月31日 -20.79%: 292億3900万
2024年6月30日 +1.03%: 295億3900万
2024年9月30日 -1.13%: 292億400万
2024年12月31日 +1.09%: 295億2200万
2025年3月31日 +6.9%: 315億5900万
2025年6月30日 -2.05%: 309億1300万
2025年9月30日 -0.51%: 307億5400万
2025年12月31日 -7.89%: 283億2900万
2026年3月31日 -51.85%: 136億4100万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	11,233	11,635
環境対策引当金	2,824	2,870

(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/23 11:34

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があるほか、当社において退職給付信託の設定、一部の連結子会社においては総合設立型厚生年金基金への加盟をしており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/23 11:34