- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
これらの機会において主要顧客との共創関係の構築にあたり、顧客のカーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーへの対応要請にも確実に応えることで、当社グループへの信頼感の醸成と競争優位性の確保・向上を図ってまいります。
当社グループでは、製品のライフサイクル全体を総合的に評価し、環境負荷の低減に寄与する、又は良い環境影響を与える製品・サービスを「環境調和製品」と定義し、登録件数及び売上高比率の拡大に取り組んできました。26年度以降は、製品のカーボンフットプリント算定を行い、その低減を目指す「環境配慮設計」の取組みへと転換します。これにより、製品のライフサイクル全体における環境負荷を定量的に把握するとともに、製品の特性や顧客の要求水準に応じた設計・材料・製造プロセスの改善を可能とし、自己宣言型の環境主張に基づく取組みから、顧客視点での製品の環境性能向上に向けた取組みへと進化させていきます。
成長分野への取組みを推進するにあたり、当社グループでは、日本国のGX戦略における成長志向型カーボンプライシング構想を踏まえ、経済産業省やNEDO等によるGX投資関連補助金の活用についても検討しています。これにより、脱炭素化に資する設備投資や技術開発を進めながら、資金負担の軽減や投資効率の向上を図ることを想定しています。あわせて、当社グループはGXリーグに参画し、排出量取引制度を含むカーボンプライシング関連政策やエネルギー・環境分野の制度動向を継続的に注視しています。これらの動向を踏まえ、気候関連リスクと機会を一体として捉え、事業機会の創出とリスク低減の両立を図ってまいります。
2026/06/24 11:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
2026/06/24 11:32- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
古河ニューリーフ㈱等。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はその総資産・売上高・損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の額のいずれにおいても小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 11:32 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2026/06/24 11:32- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
[瀋陽古河電纜有限公司の持分譲渡]
当社は、2025年12月11日の取締役会決議において、当社が保有する連結子会社の瀋陽古河電纜有限公司の全持分を譲渡することを決議し、同日付で締結した持分譲渡に関する契約に基づいて、2026年2月10日付で譲渡いたしました。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
① 製品の製造販売
当社及び連結子会社の主な事業は、情報通信ネットワーク構成品や電力ケーブル等のインフラ製品、自動車部品や電子機器材料用銅製品等の電装エレクトロニクス製品、樹脂・非鉄金属を加工した機能製品の製造・販売であります。
製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。そのため法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払を受ける権利が製品の引き渡し時点で生じると総合的に判断し、国内取引は主として顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しておりますが、製品の出荷日から引き渡し日までが通常の期間であるため重要性等に関する代替的な取り扱いを選択し、出荷された時点で収益を認識しております。また貿易取引は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2026/06/24 11:32- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
「注記事項 (企業結合等関係)」の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。2026/06/24 11:32 - #8 報告セグメントの概要（連結）
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバケーブル、光接続製品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、光送受信機、ネットワーク機器、CATVシステム、無線製品、電力ケーブル及び接続部品、産業用電線、送配電部品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品(ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか)、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線・ステンレス鋼線、伸銅品(条、線、棒)、貴金属めっき製品、特殊金属材料(形状記憶・超弾性合金ほか)等であります。
(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱・冷却製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。
2026/06/24 11:32- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/24 11:32 - #10 指標及び目標、気候変動（連結）
<25中計におけるサステナビリティ指標・目標の実績>25中計においては、収益機会のマテリアリティ「社会課題解決型事業の創出(環境配慮事業)」のサステナビリティ指標として「環境調和製品売上高比率」を、リスクのマテリアリティ「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」のサステナビリティ指標として「温室効果ガス排出量削減率(スコープ1、2)」及び「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率」をそれぞれ設定し取り組んでまいりました。
「環境調和製品売上高比率」の向上に当たっては、2022年度以降4つの認定分類(※)のうち主に「地球温暖化防止(温室効果ガス排出の低減及び吸収・固定に寄与する機能を有する製品)」に分類される製品の登録を進めた結果、2025年度の目標を達成しました。
2026/06/24 11:32- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,117 | 1,811 |
| 古河機械金属㈱ | 491,827 | 614,727 | 2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。 | 有 |
| 2,092 | 1,284 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 通商産業省入省(現 経済産業省) |
| 2009年7月 | 同省貿易経済協力局技術協力課長 |
| 2011年7月 | 同省製造産業局非鉄金属課長 |
| 2012年7月 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構技監兼情報統括官 |
- #13 発行済株式、議決権の状況（連結）
3.「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が57株含まれております。
4.相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会(古河電工共栄持株会)経由で保有する19株については、「単元未満株式」の欄に含まれております。
2026/06/24 11:32- #14 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加125千株は、単元未満株式の買取請求による取得0千株、山崎金属産業㈱の保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加0千株、株式給付信託(BBT)の株式買付による増加124千株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、株式給付信託(BBT)から対象者への株式給付によるものであります。
2026/06/24 11:32- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<社外取締役の独立性基準>次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。
a.当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
b.当社の主要な取引先(当社が製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
2026/06/24 11:32- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年度の財務目標値及び実績値
| 目標値 | 実績値 |
| 自己資本比率 | 35%以上 | 39.1% |
| 連結売上高 | 1.1兆円以上 | 1.3兆円 |
| 連結営業利益 | 580億円以上 | 639億円 |
2025年度のサステナビリティ目標値及び実績値
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の業績につきましては、光ファイバケーブル等のデータセンタ関連製品の増収、ワイヤハーネス等の自動車部品での増収、また銅地金価格の高騰の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、売上増による利益押上げに加えて生産性改善や販売価格の適正化に取り組んだことにより増益となりました。
これらの結果、連結売上高は1兆3,076億円(前期比8.8%増)、連結営業利益は639億円(前期比35.8%増)、連結経常利益は759億円(前期比56.4%増)となりました。投資有価証券売却益193億円、退職給付制度改定益194億円等を特別利益に、減損損失16億円、貸倒引当金繰入額41億円等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は725億円(前期比117.4%増)となりました。なお、海外売上高は6,620億円(前期比3.8%増)で、海外売上高比率は50.6%(前期比2.4ポイント減)となりました。
単独の業績につきましては、売上高は3,869億円(前期比9.5%増)、営業利益は56億円(前期比270.0%増)、経常利益は292億円(前期比123.7%増)、当期純利益は609億円(前期比88.1%増)となりました。
2026/06/24 11:32- #18 自己株式等（連結）
(注)山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会(名称:古河電工共栄持株会、住所:東京都千代田区大手町2丁目6番4号)名義で19株を所有しておりますが、当該株式は上記①[発行済株式]の「単元未満株式」に含まれております。
2026/06/24 11:32- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はその総資産・売上高・損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の額のいずれにおいても小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 11:32- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 製品の製造販売
当社の主な事業は、情報通信ネットワーク構成品や電力ケーブル等のインフラ製品、自動車部品や電子機器材料用銅製品等の電装エレクトロニクス製品、樹脂・非鉄金属を加工した機能製品の製造・販売であります。
製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。そのため法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払を受ける権利が製品の引き渡し時点で生じると総合的に判断し、国内取引は主として顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しておりますが、製品の出荷日から引き渡し日までが通常の期間であるため重要性等に関する代替的な取り扱いを選択し、出荷された時点で収益を認識しております。また貿易取引は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2026/06/24 11:32- #21 重要な契約等（連結）
- 本金
69,395百万円
②事業の内容
次の各製品の製造及び販売
イ 金属の精錬、合金及び加工並びに化学工業
ロ 電線、ケーブル、ゴム・合成樹脂製品並びに電気機械器具及び産業機械
ハ 光ファイバ及び光ファイバケーブル
ニ 送配電用機器、情報通信用機器及び情報処理用機器
ホ 医療用具、医療用機械器具、測定機器等の精密機械器具
ヘ 半導体・化合物半導体結晶材料その他電子工業材料
ト 前記各製品の複合品並びに部品、付属品及び原材料2026/06/24 11:32 - #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(7)被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
| 資産 | 9,903百万円 |
| 純資産 | 4,977百万円 |
| 売上高 | 11,796百万円 |
| 当期純損失 | 244百万円 |
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
- #23 関係会社との取引に関する注記
*2.関係会社との取引内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 142,957百万円 | 165,103百万円 |
| 仕入高 | 269,155百万円 | 308,355百万円 |
- #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| Asia Vital Components Co.,Ltd. |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|
| 売上高 | 338,935 | 671,204 |
| 税金等調整前当期純利益 | 58,337 | 138,366 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
*1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 11:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
