有価証券報告書-第204期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
[株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更]
当社は、2026年5月12日開催の取締役会決議において、2026年7月1日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2026年6月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき、10株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	70,666,917株
今回の分割により増加する株式数	636,002,253株
株式分割後の発行済株式総数	706,669,170株
株式分割後の発行可能株式総数	2,500,000,000株

③分割の日程

基準日公告日	2026年6月12日
基準日	2026年6月30日
効力発生日	2026年7月1日

④1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	484円48銭	592円82銭
1株当たり当期純利益	47円33銭	103円01銭

⑤その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項に基づき、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更するものです。
(2)定款変更の内容
(下線は変更部分)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、2億5千万株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、25億株とする。

(3)定款変更の日程

取締役会決議日	2026年5月12日
効力発生日	2026年7月1日

[完全子会社の吸収合併の決定]
当社は、2026年6月9日付で、当社の完全子会社である古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社(以下「FFOC社」)を吸収合併(以下「本吸収合併」)することを決定いたしました。
1.取引の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称	古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ株式会社
事業の内容	光コンポーネント製品の開発、製造、販売

(2)企業結合日
2027年4月1日
(3)企業結合の方法
当社を存続会社、FFOC社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
古河電気工業株式会社
(5)企業結合の目的
当社及び当社の完全子会社であるFFOC社は、最先端の光通信ネットワークを支える光デバイス、光コンポーネントをグローバルに提供しております。このうち、当社グループの注力領域であるデータセンタ市場向け製品においては、事業環境・プラットフォームの変化が極めて速く、これに適応した迅速な新製品開発が求められております。かかる認識のもと、当社は、経営資源活用の最大化及び意思決定の迅速化を図ることを目的として、本吸収合併を実施することといたしました。本吸収合併により、要素技術開発から顧客へのプロモーションに至るまでの一体的な事業運営体制を構築し、両社の強みを活かした事業運営と意思決定の迅速化を実現することで、光デバイス及び光コンポーネント事業の競争力強化を推進してまいります。
(6)合併に係る割当内容
完全子会社との合併のため、本吸収合併に際しての新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
(7)被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績

資産	9,903百万円
負債	4,925百万円
純資産	4,977百万円
売上高	11,796百万円
当期純損失	244百万円

2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。