当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

× 対象となる業務執行取締役の役位ポイントの総和 ÷ 25
※上式の連結当期純利益は業績連動報酬の総支給額控除前の金額を使用する。
ⅱ)個別支給額

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#2 固定資産の減価償却の方法

当社グループでは、当事業年度より開始した中期経営計画において、成長が期待できる海外市場での事業展開を拡大させていくため海外拠点への資源配分を増やしていく一方、国内事業においては成熟した市場環境に見合った維持・更新を目的とした投資へシフトする方針を明確にした。これを契機に、当社の所有する生産設備の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却が資産の稼働状況をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断したものである。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ1,016百万円増加している。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

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#4 業績等の概要

なお、本年2月の関東地方における大雪により当社日光事業所の建屋が一部損壊し、銅条などの製造工場で操業停止を余儀なくされた。復旧には本年末までかかる見込みだが、お客様の要請に応えるべく全力で対応している。このほか、当社グループの軽金属部門を担っていた古河スカイ㈱は、昨年10月1日に住友軽金属工業㈱と合併し、両社統合後の社名を㈱UACJと改め、新たなスタートを切った。これに伴い、当社の連結子会社であった同社は当社の持分法適用の関連会社となった。
当期の業績については、上述の㈱UACJ発足により、昨年10月から軽金属部門が当社連結の範囲から外れたことによる影響や、自動車向けリチウムイオン電池用銅箔の需要低迷などがあったものの、円安効果に加え、ワイヤハーネスが好調に推移した自動車用部品の売上が増加したことなどから、連結売上高は9,318億円と前期比0.8%の増収となった。海外売上高は3,841億円(前期比11.1%増)で、海外売上高比率は41.2%となり、前期比3.8%増と大幅に増加した。損益面については、液晶テレビ向け反射板MCPETや銅箔などの需要低迷による影響はあったものの、徹底した経費削減活動の成果に加え、前期低迷した情報通信分野の需要が復調し、自動車用部品の売上も好調に推移したことなどにより、連結営業利益は255億円(前期比43.3%増)、連結経常利益は255億円(前期比45.0%増)となった。また、特別損益において事業構造改革費用や固定資産の減損などによる特別損失172億円、保有する投資有価証券の売却などによる特別利益89億円を計上し、連結当期純利益は56億円(前期比56.8%増)となった。
なお、単独の業績については、売上高は4,283億円(前期比8.1%増)、営業利益は22億円(前期比56億円改善)、経常利益は92億円(前期比48.9%減)、当期純利益は29億円(前期比80.8%減)となった。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の特別損益は、82億円の損失(純額)となった。投資有価証券売却益、退職給付信託設定益等による特別利益を89億円計上した一方、減損損失、事業構造改革費用、カルテル関連費用、災害による損失等による特別損失を172億円計上した。
以上の結果、連結当期純利益は56億円(前連結会計年度比56.8%増)となった。
なお、セグメント別の概況は、「1[業績等の概要]」に記載している。

2014/07/23 13:49

#6 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

P.T. Tembaga Mulia Semanan,Tbkの決算日は12月31日であるが、連結財務情報のより適切な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更し、平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15ヶ月間の財務諸表を連結している。
この結果、平成25年1月1日から平成25年12月31日までの12ヶ月間の財務諸表を連結した場合と比べ、売上高は15,916百万円、営業利益は176百万円、経常利益は358百万円、税金等調整前当期純利益は358百万円、当期純利益は91百万円増加している。

2014/07/23 13:49

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社グループでは、当連結会計年度より開始した中期経営計画において、成長が期待できる海外市場での事業展開を拡大させていくため海外拠点への資源配分を増やしていく一方、国内事業においては成熟した市場環境に見合った維持・更新を目的とした投資へシフトする方針を明確にした。これを契機に、当社と国内連結子会社の所有する国内生産設備を中心とした資産の稼働状況等を検討した結果、今後は長期安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却が資産の稼働状況をより適切に反映した合理的な費用配分の方法であると判断したものである。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,019百万円増加している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2014/07/23 13:49

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	㈱UACJ
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	―	364,107
税金等調整前当期純利益金額	―	15,523
当期純利益金額	―	9,946

(注)㈱UACJは当連結会計年度から重要な関連会社としている。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	234円73銭	251円02銭
1株当たり当期純利益金額	5円07銭	7円94銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
(注)2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

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