資産の部

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、合計が前連結会計年度末に比べ234億円減少して7,946億円となりました。流動資産は前連結会計年度末比343億円減少の3,862億円、固定資産は前連結会計年度末比109億円増加の4,084億円でした。有形固定資産が249億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が268億円、投資有価証券が183億円、たな卸資産が70億円減少しました。
流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は、前連結会計年度末に比べ224億円減少して665億円となりました。

2020/06/23 16:52

#2 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3) 信託に残存する自社の株式
信託が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては307百万円及び115,000株、当連結会計年度末において303百万円及び113,500株であります。
2.太物巻線事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡

2020/06/23 16:52

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/23 16:52

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

2020/06/23 16:52

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2019年3月31日)	当連結会計年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	279,911	273,030
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	32,252	32,750
(うち非支配株主持分)(百万円)	(32,252)	(32,750)

2020/06/23 16:52