#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.減価償却費の調整額の1,207百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,976百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額△36,389百万円には、各セグメントに配分していない全社資産53,270百万円、債権債務相殺消去等△89,659百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額の1,389百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の5,838百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。2020/06/23 16:52
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/23 16:52
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、事業資産営業利益率(*2)を指標とした低採算事業・製品群の改善及び事業ポートフォリオの見直しも促進してまいります。中期経営計画の重点領域であるインフラ/自動車分野との事業シナジー等を総合的に勘案して、当期においては銅管事業の譲渡と巻線事業の再編を決定いたしましたが、今後も経営資源の再配分による最適な事業ポートフォリオ構築に向けた施策に取り組んでまいります。さらに、昨年4月に設置したグループ変革本部が牽引する、経営基盤の強化を図るための全社的な変革活動を継続してまいります。このほか、タイ子会社に東南アジア地域を統括する機能を持たせるなど、グローバルな事業活動を効率的に強化・拡大していくための体制整備も推進してまいります。
(*2)事業資産営業利益率…営業利益/事業資産(事業資産=棚卸資産+有形・無形固定資産)
さらに、インフラ/自動車分野への成長投資として、5G社会に向けた超低損失光ファイバや小型のデジタルコヒーレント関連製品、モビリティ用途への活用に向けた次世代レーダ、施工コスト削減や省力化・省人化に貢献する樹脂製の地中埋設用ケーブル保護管など、次世代製品・技術の開発に引き続き注力してまいります。加えて当社は、「古河電工グループビジョン2030」を実現する新事業開拓に向けた取組みとして、オープンイノベーションや産学連携等を推進しており、他社との共創の場である横浜事業所内オープンラボ「Fun Lab」を昨年度に拡充し活動を活発化しております。本年4月からスタートする北海道大学との産業創出講座やスタートアップ企業との連携強化を目指すアクセラレータ活動にも取り組んでおります。2018年8月には、米国カリフォルニア州のシリコンバレーに、当社にとって4番目となる海外研究拠点であるSilicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electric (SVIL)を開設、2019年2月には次世代インフラを考案し社会実装を目指す組織として次世代インフラ創生センターを設立するなど、情報/エネルギー/モビリティが融合した領域での横断的な取組みを強化してまいります。このほか、顧客視点に立ち、価値のある「コト」の創出に向け、マーケティング部門と研究開発部門が連携し、マーケティング活動を起点とした研究開発に取り組むことで、新事業の開拓を進めてまいります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は、前連結会計年度末に比べ224億円減少して665億円となりました。
有形・無形固定資産は、資本的支出で531億円の増加、減価償却で294億円の減少のほか、除売却による減少等により変動しております。
負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ165億円減少し5,216億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が2,511億円と前連結会計年度末比で51億円増加し、退職給付に係る負債が57億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が198億円、製品補償引当金が107億円減少しました。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/06/23 16:52
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2020/06/23 16:52
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/23 16:52