- 5801
- 2026/09/01
- 時価
- 2兆7263億円
- PER 予
- 25.85倍
- 2010年以降
- 赤字-45.06倍
(2010-2026年) - PBR
- 6.21倍
- 2010年以降
- 0.46-5.74倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.57%
- ROE 予
- 24.03%
- ROA 予
- 9.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2022/06/21 15:22
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却することとしております。ただし金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しております。2022/06/21 15:22 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。2022/06/21 15:22
ロシアの事業用資産については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、建物417百万円、機械装置189百万円、その他66百万円であります。場所 用途 種類 減損損失(百万円) ロシア ヴォロネジ州 インフラセグメントの事業用資産 建物、機械装置等 673 インド ハリアナ州 電装エレクトロニクスセグメントのその他資産 のれん 471 中華人民共和国江蘇省 インフラセグメントの事業用資産 建物 204
インドののれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、子会社買収時に発生したのれんについてその未償却残高の全額を減損損失として計上しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 主要な項目別の内訳2022/06/21 15:22
(表示方法の変更)前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 在外子会社での適用税率の差異 △3.3% △6.1% のれん償却額 0.8% 0.7% 関係会社の留保利益 2.6% 8.4%
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「未実現損益に係る税効果未認識」、「繰越欠損金の期限切れ」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって有効性を評価しております。2022/06/21 15:22
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却することとしております。ただし金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しております。