4.減価償却費の調整額の2,093百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の4,059百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額55,732百万円には、各セグメントに配分していない全社資産63,176百万円、債権債務相殺消去等△7,443百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額の2,857百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,698百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。2023/06/21 15:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、IFRS第16号(リース)を適用しているため、連結貸借対照表において「固定資産」の「使用権資産」に表示しております。
2.米国会計基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度より米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用しているため、連結貸借対照表において「固定資産」の「使用権資産」に表示しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	16,378百万円
固定資産	10,925百万円
資産合計	27,304百万円

③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「投資有価証券売却益」に計上しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法を採用しております。

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#6 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
主に当社における機械装置及び運搬具322百万円、建物及び構築物103百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
主に当社における建物及び構築物183百万円、機械装置及び運搬具143百万円であります。2023/06/21 15:14

#7 固定資産処分益に関する注記（連結）

固定資産処分益
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
主に当社における寮・社宅の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
主に当社における土地の売却によるものであります。2023/06/21 15:14

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、古河物流㈱及び同社の子会社である㈱横浜ドラム製作所が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	3,862	百万円
固定資産	1,552	百万円
流動負債	△3,987	百万円

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(1) 株式の売却により、東京特殊電線㈱及び同社の子会社である東特(浙江)有限公司及び㈱トクデンプロセルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式評価損	27,685百万円	26,726百万円
固定資産減価償却損金算入限度超過額(減損損失分含む)	3,556百万円	3,450百万円
その他	5,307百万円	5,792百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
環境対策引当金	2,926百万円	2,844百万円
固定資産未実現利益	792百万円	787百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	47,012百万円	48,888百万円
未払事業税	198百万円	453百万円
固定資産減価償却限度超過額	2,956百万円	3,086百万円
減損損失	8,010百万円	7,894百万円
その他有価証券評価差額金	△5,464百万円	△4,440百万円
固定資産圧縮積立金	△28百万円	△28百万円
土地評価差額	△708百万円	△181百万円

(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△359億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入+119億円などにより△217億円(前連結会計年度比+184億円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは極めて困難ですが、翌事業年度では新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原燃料価格の高騰や物流費増加の影響は今後も一定期間継続すると仮定しております。
将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、財務諸表において固定資産の減損損失や繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 繰延税金資産の回収可能性

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	㈱UACJ		Asia Vital Components Co.,Ltd.
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	394,618	409,868	160,319	196,954
固定資産合計	434,111	450,230	50,770	64,897

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