有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4000万
- 2009年3月31日 -40%
- 2400万
- 2010年3月31日 -37.5%
- 1500万
- 2011年3月31日 +660%
- 1億1400万
- 2012年3月31日 -0.88%
- 1億1300万
- 2013年3月31日 -84.96%
- 1700万
- 2014年3月31日 +17.65%
- 2000万
- 2015年3月31日 -5%
- 1900万
- 2016年3月31日 -21.05%
- 1500万
- 2017年3月31日 +260%
- 5400万
- 2018年3月31日 -100%
- 0
- 2019年3月31日
- 23億7100万
- 2020年3月31日 -62.08%
- 8億9900万
- 2021年3月31日 +225.14%
- 29億2300万
- 2022年3月31日 +11.43%
- 32億5700万
- 2023年3月31日 +57.41%
- 51億2700万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- (単位:百万円)2023/06/21 15:14
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 △2,682 △3,367 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- (単位:百万円)2023/06/21 15:14
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 △942 722 - #3 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第200期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月21日
関東財務局長に提出2023/06/21 15:14 - #4 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
a.企業統治の体制の概要2023/06/21 15:14
2023年6月21日(有価証券報告書提出日)現在、当社の取締役会は11名で構成されており、うち5名が社外取締役(5名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員)となっております。取締役会議長は、代表権のない非業務執行の立場である取締役会長が務めております。また、監査役会は6名で構成されており、うち3名が社外監査役(3名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員)となっております。
(注)当社は、2023年6月23日開催予定の第201回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会は11名(うち5名が社外取締役であり、5名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員)、監査役会は6名(うち3名が社外監査役であり、3名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員)で構成されることとなります。なお、当該議案が原案どおり承認可決され、さらに第201回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会で承認された場合、取締役会議長は引き続き取締役会長が務めることとなります。- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
①移転損益の金額2023/06/21 15:14
投資有価証券売却益 10,846百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳- #6 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的債券
主に償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/06/21 15:14- #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/21 15:14
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) - #8 投資有価証券売却益に関する注記(連結)
資有価証券売却益2023/06/21 15:14
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)- #9 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)2023/06/21 15:14
前事業年度(2022年3月31日)- #10 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
4.減損処理を行った有価証券2023/06/21 15:14
前連結会計年度において、有価証券について32百万円(投資有価証券の株式32百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について356百万円(投資有価証券の株式356百万円)減損処理を行っております。- #11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。2023/06/21 15:14- #12 株式の保有状況(連結)
特定投資株式2023/06/21 15:14
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
みなし保有株式銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 68 - Nuburu Inc 1,897 - 当社は、本有価証券報告書提出日時点で、同社株式を全株売却しております。 無 0 -
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) - #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
(1) 株式の売却により、東京特殊電線㈱及び同社の子会社である東特(浙江)有限公司及び㈱トクデンプロセルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。2023/06/21 15:14
(2) 株式の売却により、JIANGSU OFS HENGTONG OPTICAL TECHNOLOGY CO., LTDが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。流動資産 16,378 百万円 為替換算調整勘定 △551 百万円 その他有価証券評価差額 △140 百万円 退職給付に係る調整累計額 126 百万円
- #14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
*1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。2023/06/21 15:14
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △778 百万円 △609 百万円 有価証券勘定 3,257 百万円 5,127 百万円 現金及び現金同等物 67,632 百万円 51,950 百万円 - #15 監査報酬(連結)
①監査役監査の組織・人員2023/06/21 15:14
2023年6月21日(有価証券報告書提出日)現在の監査役監査の組織・人員は、以下のとおりであります。
当社の監査役は6名、うち社外監査役が3名であります。なお、監査役6名のうち3名は、当社において税務及び会計業務に従事した経験を有する者、財務及び会計分野の専門家である公認会計士としての経験を有する者並びに財務及び会計を含めた企業経営に携わった経験を有する者など、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、監査役の職務を補助する監査役補助使用人2名を置いております。- #16 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
①社外役員の員数2023/06/21 15:14
2023年6月21日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。なお、当社は、2023年6月23日開催予定の第201回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後も上記の各員数に変更はございません。
②社外役員が企業統治において果たす機能・役割、独立性に関する基準・方針及びその選任状況に関する当社の考え方- #17 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 15:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △4,781百万円 △4,051百万円 その他 △4,725百万円 △4,680百万円
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 15:14
(注1)評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 役員退職慰労金 155百万円 144百万円 有価証券評価損 1,223百万円 1,432百万円 製品補償引当金 888百万円 724百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △5,464百万円 △4,440百万円 固定資産圧縮積立金 △28百万円 △28百万円
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期の業績につきましては、情報通信ソリューション事業における北米での光ファイバ等の増収や電装エレクトロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車部品の増収、また為替や銅地金価格高騰の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、原燃料価格の高騰等がありましたが、価格転嫁による販売価格適正化の進捗や円安の進行等により増益となりました。2023/06/21 15:14
これらの結果、連結売上高は1兆663億円(前期比14.6%増)、連結営業利益は154億円(前期比35.1%増)、連結経常利益は196億円(前期比0.1%減)となりました。連結子会社株式などの売却による投資有価証券売却益153億円などを特別利益に、関係会社事業損失23億円などを特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は179億円(前期比77.4%増)となりました。なお、海外売上高は5,490億円(前期比17.0%増)で、海外売上高比率は51.5%(前期比1.1ポイント増)となりました。
単独の業績につきましては、売上高は3,058億円(前期比4.6%増)、営業損失は18億円(前期比23億円悪化)、経常利益は87億円(前期比34.4%増)、当期純利益は252億円(前期比258億円改善)となりました。- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)2023/06/21 15:14
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的債券- #21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。2023/06/21 15:14
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。- #22 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
*3.非連結子会社及び関連会社に対する主な資産2023/06/21 15:14
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 84,035百万円 93,268百万円 出資金 5,946百万円 4,149百万円