#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「クレーム損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12,374百万円は、「クレーム損」1,402百万円、「その他」10,972百万円として組み替えております。
2015/06/25 16:08
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 2014年度の日本経済は、企業収益や雇用の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費などに弱さがみられました。世界経済は、米国で回復傾向が続き、欧州は全体としては持ち直しているものの、中国で景気拡大テンポの鈍化が続くなど、一部不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国等の海外を中心にワイヤーハーネスの需要が好調であり、また、超硬工具、光・電子デバイス製品や光ファイバ・ケーブル等の需要も増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度比9.9%増の2,822,811百万円、営業利益もグローバルな製造拠点の増強投資に伴う減価償却費の増加や、今後の成長に向けた研究開発費の増加等があったものの、コスト低減や円安の効果等により、前連結会計年度比12.0%増の134,457百万円、営業利益率は0.1ポイント上昇の4.8%となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少により1,269百万円減の43,456百万円、営業外費用は2,113百万円減の17,316百万円となり、経常利益は前連結会計年度比10.5%増の160,597百万円となりました。特別利益では投資有価証券売却益49,613百万円、段階取得に係る差益5,797百万円を計上しました。特別損失では、固定資産除却損2,916百万円、投資有価証券評価損1,071百万円、のれんなどの減損損失7,926百万円、事業拠点の再編と研究開発体制の見直しに伴う事業構造改善費用16,944百万円に加え、課徴金4,851百万円、特別輸送費4,212百万円、環境対策費1,050百万円、和解金9,970百万円を計上し、合計では48,940百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は167,067百万円となりました。ここから法人税等37,036百万円及び少数株主利益10,260百万円を差し引いた結果、当期純利益は、前連結会計年度比79.4%増の119,771百万円となりました。
また、各セグメントの売上高・営業利益に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
2015/06/25 16:08