営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 1200億5800万
- 2015年3月31日 +11.99%
- 1344億5700万
個別
- 2014年3月31日
- -50億7100万
- 2015年3月31日
- -20億6300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額△50,399百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。2015/06/25 16:08
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△524百万円は、主に未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△55,800百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。2015/06/25 16:08 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/25 16:08
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が1,520百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/25 16:08
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が935百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #5 業績等の概要
- 自動車用の超硬工具や焼結部品等の需要が堅調で、売上高は317,360百万円と14,061百万円(4.6%)の増収、営業利益も22,992百万円と2,483百万円の増益となりました。売上高営業利益率は7.2%と0.4ポイント上昇しました。2015/06/25 16:08
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
(2) キャッシュ・フロー - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2014年度の日本経済は、企業収益や雇用の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費などに弱さがみられました。世界経済は、米国で回復傾向が続き、欧州は全体としては持ち直しているものの、中国で景気拡大テンポの鈍化が続くなど、一部不透明な状況となっております。2015/06/25 16:08
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国等の海外を中心にワイヤーハーネスの需要が好調であり、また、超硬工具、光・電子デバイス製品や光ファイバ・ケーブル等の需要も増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度比9.9%増の2,822,811百万円、営業利益もグローバルな製造拠点の増強投資に伴う減価償却費の増加や、今後の成長に向けた研究開発費の増加等があったものの、コスト低減や円安の効果等により、前連結会計年度比12.0%増の134,457百万円、営業利益率は0.1ポイント上昇の4.8%となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少により1,269百万円減の43,456百万円、営業外費用は2,113百万円減の17,316百万円となり、経常利益は前連結会計年度比10.5%増の160,597百万円となりました。特別利益では投資有価証券売却益49,613百万円、段階取得に係る差益5,797百万円を計上しました。特別損失では、固定資産除却損2,916百万円、投資有価証券評価損1,071百万円、のれんなどの減損損失7,926百万円、事業拠点の再編と研究開発体制の見直しに伴う事業構造改善費用16,944百万円に加え、課徴金4,851百万円、特別輸送費4,212百万円、環境対策費1,050百万円、和解金9,970百万円を計上し、合計では48,940百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は167,067百万円となりました。ここから法人税等37,036百万円及び少数株主利益10,260百万円を差し引いた結果、当期純利益は、前連結会計年度比79.4%増の119,771百万円となりました。
また、各セグメントの売上高・営業利益に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。