当連結会計年度の世界経済は、米国では景気拡大基調が持続し、欧州や中国でも持ち直しの動きがみられるなど、総じて堅調に推移いたしました。日本経済につきましても、輸出や設備投資が増加し、緩やかな回復基調が継続したものの、米国の経済政策の影響や地政学的リスクなどから、先行きについては依然不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、海外を中心にカーメーカーの自動車生産が増加したことから、ワイヤーハーネスや粉末合金、焼結部品の需要が堅調に推移したほか、光ファイバ・ケーブル等の情報通信関連需要も増加しました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は3,082,247百万円(前連結会計年度2,814,483百万円、9.5%増)と前連結会計年度比で増収となりました。また、営業利益も需要の増加に加え、携帯機器用FPCでのコスト低減の推進などにより、173,139百万円(前連結会計年度150,503百万円、15.0%増)と前連結会計年度に比べ増益、営業利益率は5.6%(前連結会計年度5.3%、0.3ポイント上昇)となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により1,600百万円減の43,119百万円、営業外費用は102百万円減の21,248百万円となり、経常利益は195,010百万円(前連結会計年度173,872百万円、12.2%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。特別利益では投資有価証券売却益13,506百万円を計上しました。特別損失では、固定資産除却損3,728百万円、減損損失3,439百万円、事業拠点の再編に伴う事業構造改善費用3,951百万円に加え、海外工事事故関連損失4,061百万円を計上し、合計では15,179百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は193,337百万円となりました。ここから法人税等53,349百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益19,660百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は120,328百万円(前連結会計年度107,562百万円、11.9%増)と前連結会計年度に比べ増益となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
2018/06/27 15:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
