フジクラ(5803)ののれん償却額 - エネルギー・情報通信事業部門の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 12億4900万
- 2014年3月31日 +54.92%
- 19億3500万
- 2015年3月31日 +21.03%
- 23億4200万
- 2016年3月31日 +34.29%
- 31億4500万
- 2017年3月31日 +12.59%
- 35億4100万
- 2018年3月31日 -26.18%
- 26億1400万
- 2019年3月31日 -27.54%
- 18億9400万
- 2020年3月31日 +8.76%
- 20億6000万
- 2021年3月31日 -22.86%
- 15億8900万
- 2022年3月31日 -49.34%
- 8億500万
- 2023年3月31日 +40%
- 11億2700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/23 13:19
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 海外税率差異 △7.5 △4.9 のれん償却額 △0.2 △0.1 関係会社留保利益 △0.1 3.0
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。