有価証券報告書-第178期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	17,155	百万円		21,352	百万円
清算予定子会社の投資等に係る税効果	-			10,482
関係会社出資金評価損	5,526			5,486
繰越外国税額控除	3,130			5,370
未払賞与	4,086			5,073
棚卸資産評価減	3,041			3,605
減損損失	6,090			3,552
関税引当金	-			3,279
棚卸資産未実現損益	1,694			2,319
退職給付に係る負債	3,103			2,004
ソフトウェア	-			1,089
減価償却超過額	1,161			1,005
固定資産未実現損益	811			836
投資有価証券評価損	874			703
未払事業税	635			663
その他	15,661			12,148
繰延税金資産小計	62,968			78,966
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△15,921			△19,953
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,289			△18,020
評価性引当額(注)1小計	△36,210			△37,973
繰延税金資産合計	26,758			40,993
繰延税金負債
関係会社留保利益	1,538			7,739
その他有価証券時価評価差額	1,719			3,246
固定資産圧縮積立金	633			629
資産除去債務	61			56
その他	612			602
繰延税金負債合計	4,563			12,271
繰延税金資産の純額	22,195			28,721

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	868	2,262	200	206	4,100	9,519	17,155
評価性引当額	△661	△2,249	△200	△197	△3,786	△8,828	△15,921
繰延税金資産	207	13	-	9	314	691	(※2)1,234

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金17,155百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,234百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	3,046	274	417	3,875	1,583	12,156	21,352
評価性引当額	△3,015	△243	△417	△3,821	△1,580	△10,876	△19,953
繰延税金資産	31	31	-	54	3	1,280	(※4)1,399

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金21,352百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,399百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識していません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していた「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「貸倒引当金」に表示していた2,634百万円及び「その他」に表示していた13,027百万円は、「その他」15,661百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.4
外国子会社からの配当等に係る源泉税等	0.4		0.2
地方税均等割	0.1		0.0
連結会社配当消去	1.0		0.3
特別税額控除	△1.0		△0.8
持分法投資損益	△1.6		△1.8
現地国免税恩典	△0.0		△0.0
評価性引当額	0.9		△6.1
海外税率差異	△7.5		△4.9
のれん償却額	△0.2		△0.1
関係会社留保利益	△0.1		3.0
過年度法人税等	△0.0		0.0
繰越欠損金の消滅	0.1		0.1
繰越外国税額等	0.3		△0.1
その他	△0.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		20.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。