有価証券報告書-第176期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	18,273	百万円		18,945	百万円
減損損失	8,180			5,572
関係会社出資金評価損	4,793			5,369
繰越外国税額控除	3,804			3,324
未払賞与	2,964			3,174
退職給付に係る負債	4,318			2,953
貸倒引当金	2,612			2,697
棚卸資産評価減	1,713			1,887
棚卸資産未実現損益	1,007			1,376
減価償却超過額	1,494			1,205
投資有価証券評価損	1,415			935
固定資産未実現損益	780			777
未払事業税	300			379
その他	6,797			9,465
繰延税金資産小計	58,449			58,057
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△17,179			△18,018
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,574			△20,034
評価性引当額(注)1小計	△43,753			△38,052
繰延税金資産合計	14,697			20,005
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益	2,000			1,706
その他有価証券時価評価差額	187			968
固定資産圧縮積立金	622			618
資産除去債務	87			66
その他	159			285
繰延税金負債合計	3,055			3,642
繰延税金資産の純額	11,642			16,362

(注)1.評価性引当額が5,701百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	760	437	1,891	2,583	615	11,986	18,273
評価性引当額	△512	△437	△1,815	△2,548	△615	△11,251	△17,179
繰延税金資産	248	-	77	35	-	734	(※2)1,094

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金18,273百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,094百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	457	2,031	2,623	456	1,287	12,091	18,945
評価性引当額	△307	△1,971	△2,596	△456	△1,287	△11,401	△18,018
繰延税金資産	150	60	26	-	-	689	(※4)926

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金18,945百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産926百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
外国子会社からの配当等に係る源泉税等	0.5		1.3
地方税均等割	0.2		0.1
連結会社配当消去	0.4		0.5
特別税額控除	△1.1		△1.8
持分法投資損益	△1.4		△1.4
現地国免税恩典	△0.1		△0.1
評価性引当額	△12.6		△8.2
海外税率差異	△4.5		△4.5
のれん償却額	△0.5		△0.4
外国子会社留保利益	1.3		△0.5
過年度法人税等	△0.4		1.3
繰越欠損金の消滅	0.2		0.2
繰越外国税額等	2.5		1.5
その他	1.1		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1		17.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。