有価証券報告書-第168期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	1,009百万円		877百万円
未払賞与	2,313		2,323
退職給付に係る負債	3,701		4,566
棚卸資産未実現損益	468		162
未払事業税	112		132
繰越欠損金	18,950		18,837
投資有価証券評価損	2,564		2,310
減価償却超過額	3,152		3,160
貸倒引当金	1,085		1,016
減損損失	1,435		1,242
固定資産未実現損益	814		814
繰越外国税額控除	2,147		1,708
その他	5,367		6,164
計	43,122		43,317
評価性引当額	△29,185		△24,641
繰延税金資産合計	13,937		18,676
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	786		733
持分法適用会社の留保利益	546		543
退職給付に係る資産	332		-
その他有価証券時価評価差額	3,815		1,428
その他	361		847
繰延税金負債合計	5,842		3,552
繰延税金資産の純額	8,094		15,123

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,525百万円		5,263百万円
固定資産-繰延税金資産	4,699		10,643
流動負債-流動負債その他	△6		△16
固定負債-繰延税金負債	△1,123		△766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%		32.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.6%
外国子会社からの配当等に係る源泉税等	0.4		-
地方税均等割	0.3		0.4
繰越外国税額等	△1.8		3.5
持分法投資損益	0.6		△0.9
現地国免税恩典	△3.7		△8.1
評価性引当額	2.8		△3.0
海外税率差異	△7.3		△12.1
のれん償却額	3.8		6.0
外国子会社留保利益	0.2		△1.2
過年度法人税等	3.7		-
外国税損金算入	-		7.6
その他	△0.4		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.7%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は175百万円増加し、その他有価証券評価差額金が67百万円、退職給付に係る調整累計額が83百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が24百万円減少しております。