有価証券報告書-第167期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	955百万円		1,009百万円
未払賞与	2,474		2,313
退職給付に係る負債	4,580		3,701
棚卸資産未実現損益	201		468
未払事業税	122		112
繰越欠損金	17,961		18,950
投資有価証券評価損	2,793		2,564
減価償却超過額	2,763		3,152
貸倒引当金	976		1,085
減損損失	2,564		1,435
固定資産未実現損益	814		814
繰越外国税額控除	1,734		2,147
その他	5,195		5,367
計	43,139		43,122
評価性引当額	△28,063		△29,185
繰延税金資産合計	15,075		13,937
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	882		786
持分法適用会社の留保利益	562		546
退職給付に係る資産	-		332
その他有価証券時価評価差額	2,195		3,815
その他	1,336		361
繰延税金負債合計	4,976		5,842
繰延税金資産の純額	10,098		8,094

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,388百万円		4,525百万円
固定資産-繰延税金資産	6,409		4,699
流動負債-流動負債その他	△8		△6
固定負債-繰延税金負債	△690		△1,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5%		35.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		0.5%
外国子会社からの配当等に係る源泉税等	0.6		0.4
地方税均等割	0.5		0.3
独占禁止法関連損失引当金繰入額	3.4		-
繰越外国税額等	1.7		△1.8
持分法投資損益	6.1		0.6
現地国免税恩典	△1.9		△3.7
評価性引当額	10.8		2.8
海外税率差異	△1.1		△7.3
のれん償却額	5.3		3.8
外国子会社留保利益	1.9		0.2
過年度法人税等	4.7		3.7
その他	△0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.8		34.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は139百万円増加し、法人税等調整額が268百万円、その他有価証券評価差額金が405百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ増加しております。