有価証券報告書-第167期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、円安による為替の影響やエレクトロニクスカンパニーの製品の需要増加、及び自動車電装カンパニーの拡大等により、全体で前年度比705億円増の6,615億円となりました。
利益面においても、エレクトロニクスカンパニーの製品の需要増加等により、営業利益は前年度比47億円増の250億円、経常利益は前年度比72億円増の210億円、当期純利益は前年度比88億円増の122億円となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業環境につきましては、エネルギー・情報通信カンパニーでは、海外マーケットの需要増加や円安の進行による輸出採算の改善等により増収となりましたが、利益面では競争激化や品種構成等により減益となりました。エレクトロニクスカンパニーでは、主にFPC(フレキシブルプリント配線板)を中心として需要が増加したことにより大幅な増収増益となりました。自動車電装カンパニーでは、海外での需要拡大により増収となりましたが、利益面では新車種立ち上げコストが想定を上回ったことや一部顧客の減産等が影響し、減益となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権及びたな卸資産の増加、仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益202億円、減価償却費277億円等を源泉とした収入の増加により、206億円の収入(前連結会計年度と比べ103億円の収入の減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に260億円の支出(前連結会計年度と比べ28億円の支出の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出87億円等により、43億円の支出(前連結会計年度と比べ24億円の支出の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は333億円(前連結会計年度と比べ60億円の減少)となりました。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
成長戦略としては、①切り拓く未来・新市場開拓として、成長が期待される環境・エネルギー分野、クラウド・コミュニケーション分野及び医療・介護・ヘルスケア分野で新技術・新商品を絶えず創出し、早期事業化を図ることにより、企業の存続及び成長の源である新陳代謝を加速させる。②グローバル展開の加速として、成長著しい海外市場での事業拡大を目指すとともに、それを実現するための事業推進体制を確立し収益アップを図る。③事業構造改革として、広がる海外市場、縮小する国内市場等の事業環境の変化に応じた経営資源投入の選択と集中。を推進してまいります。
また、事業環境の変化に対して中期経営計画の達成を実現させる追加施策として2012年度からスタートした「勝てる事業体、勝ち続ける会社に変える」ための事業構造改革、及び機構改革により、事業責任体制の明確化を目的として導入した社内カンパニー制の充実、事業の構えと括り(セグメント)の変更、グループ人員の適正化、拠点の統廃合等、経営・事業執行体制と事業全体の構えの改革を継続的に行っております。
なお、2016年度を初年度、2020年度を最終年度とする2020中期経営計画を2015年度中に策定予定です。