有価証券報告書-第166期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、円安による為替の影響やエレクトロニクスカンパニーの回復、自動車電装事業の拡大等により、全体で前年度比998億円増の5,909億円となりました。
利益面においても、上述の要因により、営業利益は前年度比138億円増の203億円、経常利益は前年度比125億円増の138億円となりました。当期純利益は事業構造改革に伴う特別損失の計上等があり、前年度比2億円増の33億円となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業環境につきましては、エネルギー・情報通信カンパニーでは、国内市場の縮小に伴う競争激化があったものの、為替の影響等により増収、増益となりました。エレクトロニクスカンパニーでは、主にFPC(フレキシブルプリント配線板)を中心とした事業の回復が進んたこと等により大幅な増収となり、営業損失が縮小しました。自動車電装カンパニーでは、欧米を中心とした海外での需要拡大、中国向けの復調等により、増収増益となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上増加に伴う運転資金の増加があったものの、税金等調整前当期純利益129億円、減価償却費257億円等を源泉とした収入の増加により、310億円の収入(前連結会計年度と比べ84億円の収入の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に288億円の支出(前連結会計年度と比べ271億円の支出の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入159億円に対し、長期借入金の返済による支出225億円等により、68億円の支出(前連結会計年度は122億円の収入)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は393億円(前連結会計年度と比べ29億円の減少)となりました。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
成長戦略としては、①切り拓く未来・新市場開拓として、成長が期待される環境・エネルギー分野、クラウド・コミュニケーション分野及び医療・介護・ヘルスケア分野で新技術・新商品を絶えず創出し、早期事業化を
図ることにより、企業の存続及び成長の源である新陳代謝を加速させる。②グローバル展開の加速として、成長
著しい海外市場での事業拡大を目指すとともに、それを実現するための事業推進体制を確立し収益アップを図
る。③事業構造改革として、広がる海外市場、縮小する国内市場等の事業環境の変化に応じた経営資源投入の選
択と集中を推進してまいります。