有価証券報告書-第168期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の業績は、円安による為替の影響やエレクトロニクスカンパニーの製品の需要増加等により、売上高は全体で前年度比170億円増の6,785億円、営業利益は前年度比75億円増の326億円、経常利益は前年度比35億円増の246億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、事業構造改善費用等の計上により、前年度比8億円減の113億円となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業環境につきましては、エネルギー・情報通信カンパニーでは、銅価下落の影響があるものの、円安の影響もあり売上高は横ばいとなりましたが、利益面では円安の影響や情報通信を中心に国内外マーケットの需要が好調であったことにより、増益となりました。エレクトロニクスカンパニーでは、主にFPC(フレキシブルプリント配線板)を中心に大幅な増収増益となりました。自動車電装カンパニーでは、中国顧客の減産の影響により減収となりました。利益面では中国顧客減産の影響や欧州拠点での製造コスト増加により、減益となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益171億円、減価償却費263億円等を源泉とした収入の増加により、482億円の収入(前連結会計年度と比べ276億円の収入の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に372億円の支出(前連結会計年度と比べ112億円の支出の増加)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純減34億円、自己株式の取得による支出55億円等により、99億円の支出(前連結会計年度と比べ55億円の支出の増加)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は320億円(前連結会計年度と比べ12億円の減少)となりました。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」企業を目指します。
当社では、2016年度を初年度、2020年度を最終年度とする2020中期経営計画を策定しており、基本方針として下記の3点を掲げております。
・収益率を重視し、健全な成長を図る。
・顧客価値創造型企業を目指し、新陳代謝を加速して進める。
・コーポレートガバナンスを確立し、併せて環境・社会側面での貢献に取り組み、企業価値の増大を図る。
当社は継続的な収益性の向上を経営の優先課題の一つとして位置づけており、2020年度に売上高9,000億円、営業利益率7.0%以上、ROE10%以上、D/Eレシオ40:60(0.66倍)を達成することを中期的な経営目標として掲げております。
前述の2020中期経営計画における成長戦略として、下記の4点を推進してまいります。
①戦略顧客の深耕…戦略顧客に密着することで、更なる事業の成長を図るとともに、新たな事業機会を捉える。
②新規事業創出のスピードアップ…新規事業推進の体制強化を図る。自動車関連・産業用機器・医療機器を重点分野と位置付け注力する。
③オープンイノベーション…ポートフォリオ、バリューチェーンのミッシングピースを補い、新たな顧客価値を生む。技術開発、事業開発、事業の成長のスピードアップを図る。
④事業改革・事業構造改革…コーポレートガバナンス・コードへの対応を図るとともに、多様化した事業に対する意思決定の質・スピードの向上、経営基盤の強化を図る。