四半期報告書-第167期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う影響がみられたものの、政府の積極的な経済政策・金融緩和の継続により、企業の景況感は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は1,521億円(前年同期比11.7%増)、営業利益は57億円(同101.5%増)、経常利益は53億円(同95.7%増)、四半期純利益は28億円(同422.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[エネルギー・情報通信カンパニー]
国内外マーケットの堅調な需要や、為替の影響を受けて光事業部門が好調であったこと等により、売上高は前年同期比5.9%増の858億円、営業利益は前年同期比14.3%増の33億円となりました。
[エレクトロニクスカンパニー]
FPC(フレキシブルプリント配線板)を中心とした事業の回復が進んだこと等により、売上高は前年同期比22.5%増の269億円、営業利益は0億円(前年同期は営業損失20億円)となりました。
[自動車電装カンパニー]
海外での需要拡大により、売上高は前年同期比22.4%増の355億円、営業利益は前年同期比42.2%増の15億円となりました。
[不動産カンパニー]
当社五反田藤倉ビル売却等による影響で、売上高は前年同期比4.0%減の26億円、営業利益は前年同期比6.0%減の13億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、35億円増加の5,408億円となりました。これは主として、エレクトロニクスカンパニーと自動車電装カンパニーの売上増加に伴う流動資産の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、20億円増加の3,320億円となりました。これは運転資金増加に伴う有利子負債の増加等によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、15億円増加の2,087億円となりました。これは主として、当期純利益によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は37億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う影響がみられたものの、政府の積極的な経済政策・金融緩和の継続により、企業の景況感は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は1,521億円(前年同期比11.7%増)、営業利益は57億円(同101.5%増)、経常利益は53億円(同95.7%増)、四半期純利益は28億円(同422.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[エネルギー・情報通信カンパニー]
国内外マーケットの堅調な需要や、為替の影響を受けて光事業部門が好調であったこと等により、売上高は前年同期比5.9%増の858億円、営業利益は前年同期比14.3%増の33億円となりました。
[エレクトロニクスカンパニー]
FPC(フレキシブルプリント配線板)を中心とした事業の回復が進んだこと等により、売上高は前年同期比22.5%増の269億円、営業利益は0億円(前年同期は営業損失20億円)となりました。
[自動車電装カンパニー]
海外での需要拡大により、売上高は前年同期比22.4%増の355億円、営業利益は前年同期比42.2%増の15億円となりました。
[不動産カンパニー]
当社五反田藤倉ビル売却等による影響で、売上高は前年同期比4.0%減の26億円、営業利益は前年同期比6.0%減の13億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、35億円増加の5,408億円となりました。これは主として、エレクトロニクスカンパニーと自動車電装カンパニーの売上増加に伴う流動資産の増加によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、20億円増加の3,320億円となりました。これは運転資金増加に伴う有利子負債の増加等によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、15億円増加の2,087億円となりました。これは主として、当期純利益によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は37億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。