有価証券報告書-第166期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	849百万円		955百万円
未払賞与	2,070		2,474
退職給付引当金	733		-
退職給付に係る負債	-		4,580
棚卸資産未実現損益	169		201
未払事業税	164		122
繰越欠損金	17,445		17,961
投資有価証券評価損	3,560		2,793
減価償却超過額	1,968		2,763
貸倒引当金	821		976
固定資産除却損	862		799
減損損失	1,665		1,765
固定資産未実現損益	814		814
繰越外国税額控除	1,336		1,734
その他	3,695		4,633
計	36,158		42,576
評価性引当額	△24,022		△28,063
繰延税金資産合計	12,135		14,512
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	894		882
その他有価証券時価評価差額	1,466		2,195
その他	1,010		1,336
繰延税金負債合計	3,371		4,414
繰延税金資産の純額	8,764		10,098

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,607百万円		4,388百万円
固定資産-繰延税金資産	4,856		6,409
流動負債-流動負債その他	△181		△8
固定負債-繰延税金負債	△518		△690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%		37.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△0.2
外国子会社からの配当等に係る源泉税等	0.4		0.6
地方税均等割	1.2		0.5
独占禁止法関連損失引当金繰入額	-		3.4
繰越外国税額等	31.2		1.7
連結会社配当消去	1.4		1.3
持分法投資損益	4.7		6.1
現地国免税恩典	△28.2		△1.9
評価性引当額	3.1		10.8
海外税率差異	△18.7		△1.1
のれん償却額	7.9		5.3
外国子会社留保利益	2.4		1.9
過年度法人税等	△0.1		4.7
その他	1.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		69.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及
び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については、従来の37.5%から35.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は116百万円減少し、法人税
等調整額が114百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ増加しております。