有価証券報告書-第170期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	18,309百万円		16,186百万円
退職給付に係る負債	4,386		4,482
貸倒引当金	2,400		2,751
減価償却超過額	3,412		2,688
投資有価証券評価損	2,249		2,202
未払賞与	2,554		2,015
減損損失	1,100		1,170
繰越外国税額控除	276		976
棚卸資産評価減	1,190		853
固定資産未実現損益	810		764
債務保証損失引当金	0		480
未払事業税	172		347
棚卸資産未実現損益	308		279
その他	4,831		4,563
繰延税金資産小計	42,003		39,764
評価性引当額	△21,519		△19,137
繰延税金資産合計	20,484		20,626
繰延税金負債
その他有価証券時価評価差額	2,030		2,361
持分法適用会社の留保利益	931		969
固定資産圧縮積立金	722		637
その他	681		261
繰延税金負債合計	4,367		4,231
繰延税金資産の純額	16,116		16,394

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,766百万円		4,066百万円
固定資産-繰延税金資産	12,484		12,490
流動負債-流動負債その他	△7		△46
固定負債-繰延税金負債	△126		△115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.3		△0.9
地方税均等割	0.3		0.3
特別税額控除	-		△1.7
持分法投資損益	△1.1		△1.6
現地国免税恩典	△4.6		△3.0
評価性引当額	2.5		3.7
海外税率差異	△4.3		△3.4
のれん償却額	4.2		2.9
外国子会社留保利益	1.2		0.1
過年度法人税等	6.2		-
外国税額損金算入	3.9		0.4
その他	0.4		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		26.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。 この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は1,833百万円減少し、法人税等調整額が1,913百万円増加しております。