有価証券報告書-第170期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブ取引は、いずれも実需に基づくものであり、それぞれ将来の為替変動リスク、金利変動リスク、主要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクをヘッジする目的としており、その対象金額の範囲内で行っております。なお、投機目的でのデリバティブ金融商品の保有、発行はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、主として5年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払い金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、主要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項5 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを極力回避するため、高い信用度を有する金融機関等と取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替予約台帳により把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引業務の執行及び日常の管理は当社及び一部の連結子会社の担当部署で行っております。担当部署は、常にデリバティブ取引の残高状況、損益実績、見直し等を把握し、定期的に担当部長及び担当役員に報告するとともに、当社の管理部門による業務監査を受けております。また、重要な取引、取引の変更、新しい商品の採用をする場合は、予め当社の担当役員の承認を得ることを原則としております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「2.金融商品の時価等に関する事項」は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している1年以内に返済予定の長期借入金25,108百万円については、長期借入金に含めております。
(*2)1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額10,000百万円)は、社債に含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*1)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している1年以内に返済予定の長期借入金13,404百万円については、長期借入金に含めております。
(*2)1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額20,000百万円)は、社債に含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金のうち為替予約の振当処理の対象とされているものの時価については、当該為替予約と一体として算定する方法によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(9)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
為替予約取引は先物為替相場を使用しております。商品先物取引はLME(ロンドン金属取引所)及びSHFE(上海期貨交易所)の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております(上記(2)参照)。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(8)参照)。詳細については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブ取引は、いずれも実需に基づくものであり、それぞれ将来の為替変動リスク、金利変動リスク、主要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクをヘッジする目的としており、その対象金額の範囲内で行っております。なお、投機目的でのデリバティブ金融商品の保有、発行はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、主として5年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払い金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、主要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項5 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを極力回避するため、高い信用度を有する金融機関等と取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替予約台帳により把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引業務の執行及び日常の管理は当社及び一部の連結子会社の担当部署で行っております。担当部署は、常にデリバティブ取引の残高状況、損益実績、見直し等を把握し、定期的に担当部長及び担当役員に報告するとともに、当社の管理部門による業務監査を受けております。また、重要な取引、取引の変更、新しい商品の採用をする場合は、予め当社の担当役員の承認を得ることを原則としております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また「2.金融商品の時価等に関する事項」は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 31,785 | 31,785 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 148,969 | ||
| 貸倒引当金 | △847 | ||
| 148,122 | 148,122 | - | |
| (3) 投資有価証券 | 33,396 | 34,534 | 1,138 |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 77,230 | 77,230 | - |
| (5) 短期借入金 (*1) | 49,529 | 49,529 | - |
| (6) 未払法人税等 | 3,671 | 3,671 | - |
| (7) 社債 (*2) | 50,000 | 50,272 | 272 |
| (8) 長期借入金 (*1) | 126,404 | 126,681 | 276 |
| (9) デリバティブ取引(*3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (163) | (163) | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 823 | 823 | - |
(*1)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している1年以内に返済予定の長期借入金25,108百万円については、長期借入金に含めております。
(*2)1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額10,000百万円)は、社債に含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 34,285 | 34,285 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 151,237 | ||
| 貸倒引当金 | △666 | ||
| 150,570 | 150,570 | - | |
| (3) 投資有価証券 | 30,627 | 31,541 | 914 |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 77,166 | 77,166 | - |
| (5) 短期借入金 (*1) | 63,374 | 63,374 | - |
| (6) 未払法人税等 | 2,612 | 2,612 | - |
| (7) 社債 (*2) | 40,000 | 39,985 | △15 |
| (8) 長期借入金 (*1) | 133,995 | 133,475 | △519 |
| (9) デリバティブ取引(*3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | (1,668) | (1,668) | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | 209 | 209 | - |
(*1)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している1年以内に返済予定の長期借入金13,404百万円については、長期借入金に含めております。
(*2)1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額20,000百万円)は、社債に含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金のうち為替予約の振当処理の対象とされているものの時価については、当該為替予約と一体として算定する方法によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(9)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
為替予約取引は先物為替相場を使用しております。商品先物取引はLME(ロンドン金属取引所)及びSHFE(上海期貨交易所)の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております(上記(2)参照)。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(8)参照)。詳細については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 7,899 | 7,808 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 31,785 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 148,969 | 0 | - | - |
| 合計 | 180,755 | 0 | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 34,285 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 151,237 | - | - | - |
| 合計 | 185,523 | - | - | - |
4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 10,000 | 20,000 | - | - | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 25,108 | 9,721 | 38,645 | 42,927 | 10,000 | 1 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 20,000 | - | - | 10,000 | - | 10,000 |
| 長期借入金 | 13,404 | 42,807 | 47,237 | 13,424 | 17,120 | 1 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
