有価証券報告書-第173期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	19,731百万円		21,427百万円
退職給付に係る負債	5,538		4,833
関係会社出資金評価損	4,736		4,736
減損損失	5,619		4,714
繰越外国税額控除	4,238		4,573
貸倒引当金	2,411		2,435
未払賞与	2,033		2,088
減価償却超過額	1,853		1,699
投資有価証券評価損	1,511		1,385
棚卸資産評価減	1,735		927
固定資産未実現損益	791		791
棚卸資産未実現損益	208		191
未払事業税	158		177
債務保証損失引当金	6		2
その他	3,805		4,724
繰延税金資産小計	54,373		54,701
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△18,616		△20,303
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,741		△26,044
評価性引当額(注)1小計	△46,357		△46,347
繰延税金資産合計	8,016		8,355
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益	1,137		1,218
固定資産圧縮積立金	630		624
その他有価証券時価評価差額	196		59
その他	1,068		96
繰延税金負債合計	3,031		1,999
繰延税金資産の純額	4,985		6,355

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,151	936	273	1,280	568	15,523	19,731
評価性引当額	△1,134	△936	△266	△923	△436	△14,922	△18,616
繰延税金資産	17	-	7	358	131	601	(※2)1,115

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金19,731百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,115百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	885	274	1,244	474	4,406	14,145	21,427
評価性引当額	△871	△216	△982	△460	△4,401	△13,373	△20,303
繰延税金資産	14	58	263	13	5	772	(※4)1,124

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金21,427百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,124百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.1
外国子会社からの配当等に係る源泉税等			18.6
地方税均等割			7.6
連結会社配当消去			△6.1
特別税額控除			△22.4
持分法投資損益			△12.1
現地国免税恩典			0.6
評価性引当額			354.9
海外税率差異			△15.3
のれん償却額			△35.0
外国子会社留保利益			7.0
過年度法人税等			1.3
繰越欠損金の消滅			57.1
繰越外国税額等			74.3
その他			△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			452.1