有価証券報告書-第177期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	18,945	百万円		17,155	百万円
減損損失	5,572			6,090
関係会社出資金評価損	5,369			5,526
未払賞与	3,174			4,086
繰越外国税額控除	3,324			3,130
退職給付に係る負債	2,953			3,103
棚卸資産評価減	1,887			3,041
貸倒引当金	2,697			2,634
棚卸資産未実現損益	1,376			1,694
減価償却超過額	1,205			1,161
投資有価証券評価損	935			874
固定資産未実現損益	777			811
未払事業税	379			635
その他	9,465			13,027
繰延税金資産小計	58,057			62,968
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△18,018			△15,921
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,034			△20,289
評価性引当額(注)1小計	△38,052			△36,210
繰延税金資産合計	20,005			26,758
繰延税金負債
その他有価証券時価評価差額	968			1,719
持分法適用会社の留保利益	1,706			1,538
固定資産圧縮積立金	618			633
資産除去債務	66			61
その他	285			612
繰延税金負債合計	3,642			4,563
繰延税金資産の純額	16,362			22,195

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	457	2,031	2,623	456	1,287	12,091	18,945
評価性引当額	△307	△1,971	△2,596	△456	△1,287	△11,401	△18,018
繰延税金資産	150	60	26	-	-	689	(※2)926

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金18,945百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産926百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	868	2,262	200	206	4,100	9,519	17,155
評価性引当額	△661	△2,249	△200	△197	△3,786	△8,828	△15,921
繰延税金資産	207	13	-	9	314	691	(※4)1,234

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金17,155百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,234百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
外国子会社からの配当等に係る源泉税等	1.3		0.4
地方税均等割	0.1		0.1
連結会社配当消去	0.5		1.0
特別税額控除	△1.8		△1.0
持分法投資損益	△1.4		△1.6
現地国免税恩典	△0.1		△0.0
評価性引当額	△8.2		0.9
海外税率差異	△4.5		△7.5
のれん償却額	△0.4		△0.2
外国子会社留保利益	△0.5		△0.1
過年度法人税等	1.3		△0.0
繰越欠損金の消滅	0.2		0.1
繰越外国税額等	1.5		0.3
その他	△1.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3		22.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は75百万円増加し、法人税等調整額が131百万円、その他有価証券評価差額金が49百万円、退職給付に係る調整累計額が7百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。