有価証券報告書-第175期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	19,844	百万円		18,273	百万円
減損損失	4,909			8,180
関係会社出資金評価損	4,744			4,793
退職給付に係る負債	4,571			4,318
繰越外国税額控除	4,050			3,804
未払賞与	2,494			2,964
貸倒引当金	2,539			2,612
棚卸資産評価減	1,418			1,713
減価償却超過額	1,371			1,494
投資有価証券評価損	1,401			1,415
棚卸資産未実現損益	401			1,007
固定資産未実現損益	783			780
未払事業税	551			300
その他	7,588			6,797
繰延税金資産小計	56,663			58,449
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△18,882			△17,179
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,352			△26,574
評価性引当額(注)1小計	△48,234			△43,753
繰延税金資産合計	8,429			14,697
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益	1,348			2,000
固定資産圧縮積立金	620			622
その他有価証券時価評価差額	46			187
資産除去債務	75			87
その他	57			159
繰延税金負債合計	2,149			3,055
繰延税金資産の純額	6,279			11,642

(注)1.評価性引当額が4,481百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	335	877	439	2,466	3,048	12,678	19,844
評価性引当額	△331	△580	△439	△2,466	△3,046	△12,020	△18,882
繰延税金資産	4	297	-	-	2	659	(※2)962

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金19,844百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産962百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	760	437	1,891	2,583	615	11,986	18,273
評価性引当額	△512	△437	△1,815	△2,548	△615	△11,251	△17,179
繰延税金資産	248	-	77	35	-	734	(※4)1,094

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金18,273百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,094百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
外国子会社からの配当等に係る源泉税等	0.2		0.5
地方税均等割	0.2		0.2
連結会社配当消去	0.9		0.4
特別税額控除	△1.8		△1.1
持分法投資損益	△1.1		△1.4
現地国免税恩典	△0.3		△0.1
評価性引当額	△7.7		△12.6
海外税率差異	△0.5		△4.5
のれん償却額	△0.5		△0.5
外国子会社留保利益	0.3		1.3
過年度法人税等	0.7		△0.4
繰越欠損金の消滅	0.1		0.2
繰越外国税額等	2.2		2.5
その他	△0.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		16.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。