有価証券報告書-第171期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	16,186百万円		14,038百万円
退職給付に係る負債	4,482		4,605
関係会社出資金評価損	498		3,153
貸倒引当金	2,751		2,568
繰越外国税額控除	976		2,409
減価償却超過額	2,688		2,234
未払賞与	2,015		2,128
投資有価証券評価損	2,202		1,918
棚卸資産評価減	853		1,099
債務保証損失引当金	480		911
固定資産未実現損益	764		803
減損損失	1,170		774
未払事業税	347		215
棚卸資産未実現損益	279		196
その他	4,064		5,069
繰延税金資産小計	39,764		42,126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△10,744
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△12,677
評価性引当額(注)1	△19,137		△23,422
繰延税金資産合計	20,626		18,704
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益	969		1,326
その他有価証券時価評価差額	2,361		1,027
固定資産圧縮積立金	637		633
その他	261		104
繰延税金負債合計	4,231		3,094
繰延税金資産の純額	16,394		15,609

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	974	1,244	947	327	1,539	9,005	14,038
評価性引当額	△932	△1,213	△947	△227	△839	△6,585	△10,744
繰延税金資産	42	31	-	99	700	2,419	(※2)3,293

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金14,038百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,293百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.4
外国子会社からの配当等に係る源泉税等	0.3		1.8
地方税均等割	0.3		0.8
連結会社配当消去	0.5		2.8
特別税額控除	△1.7		△3.5
持分法投資損益	△1.6		△3.5
現地国免税恩典	△3.0		△5.1
評価性引当額	3.7		58.7
海外税率差異	△3.4		△11.9
のれん償却額	2.9		2.6
外国子会社留保利益	0.1		3.4
過年度法人税等	△1.2		△6.4
その他	△0.5		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		72.0