有価証券報告書-第169期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績の概要
平成28年度のわが国経済は、株価や為替の不安定な動き等により、企業収益や個人消費に足踏み状態が続き、11月の米国大統領選挙後は新政権下での財政拡大路線が強まるとの期待感を背景に、米国金利上昇に伴い円安基調に転じたものの、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は6,537億円(前年度比3.6%減)、営業利益は342億円(同4.9%増)、経常利益は325億円(同32.2%増)となりました。また、税金費用で過年度法人税等を計上した影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は129億円(同14.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
エネルギー・情報通信カンパニー
当セグメントにつきましては、為替及び銅価下落の影響を受けたものの、情報通信事業部門の好調や品種構成の改善等により、売上高は前年度比4.6%減の3,496億円(当社単独ベースの受注高は前年度比5.0%減の1,869億円)、営業利益は同42.3%増の203億円となりました。
エレクトロニクスカンパニー
当セグメントにつきましては、為替の影響に加え、競争激化の影響を受けたこと等により、売上高は前年度比2.7%減の1,567億円(当社単独ベースの受注高は前年度比20.0%増の1,168億円)、営業利益は同38.4%減の75億円となりました。
自動車電装カンパニー
当セグメントにつきましては、出荷量は増加したものの、為替の影響を受けたことにより、売上高は前年度比2.0%減の1,331億円(当社単独ベースの受注高は前年度比3.1%減の282億円)、また構造改革による固定費削減等により、営業利益は同7.7%増の25億円となりました。
不動産カンパニー
当セグメントにつきましては、当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸料更新等により、売上高は前年度比4.9%減の101億円、営業利益は同13.6%減の46億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権及びたな卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益283億円、減価償却費275億円等を源泉とした収入の増加により、436億円の収入(前年度比46億円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に606億円の支出(同233億円増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入を中心に164億円の収入(同263億円増)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は306億円(同14億円減)となりました。