有価証券報告書-第178期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
「進取の精神」と「技術のフジクラ」をDNAに、“つなぐ”テクノロジー™を通じて顧客価値の創造と社会への貢献を実現することが、当社グループの存在意義(Purpose)です。世界は大きな変革の局面にあり、多様な技術革新が同時並行で進展しています。当社グループにおいても、こうした変化を的確に捉え、事業構造や経営基盤の変革を進めていくことが求められています。2026年5月に公表した「2028年中期経営計画」(以下「28中期」)は、その変革の起点であり、本計画が始まる2026年度を当社グループの「第4の創業」のスタートと位置付けることといたしました。
(2) 経営環境
2026年度の当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の動向や中東情勢を含む地政学リスク等を背景に、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
一方、情報通信事業は、生成AIの普及・拡大を背景とした、ハイパースケールデータセンタの建設投資や、これらを相互に接続するData Center Interconnect(DCI)を含む情報インフラ投資が継続し、光配線ソリューションの需要は高水準で推移する見通しです。また、通信インフラ市場では、各国の高度デジタル社会の実現に向けた設備投資需要が継続すると見込まれます。当社は、光ファイバケーブルをはじめとした光配線ソリューション製品の旺盛な需要に確実に対応すべく、生産能力・供給体制を強化してまいります。
エレクトロニクス事業では、FPC(フレキシブルプリント配線板)やコネクタが多く使用される主要顧客のスマートフォン需要は堅調に推移すると見込まれます。しかし、メモリ価格の高騰等により端末価格が上昇した場合、買い替え需要に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き動向を注視してまいります。
自動車事業では、地域ごとに差はあるものの、世界の自動車生産台数は2025年度比で増加するものと見込まれます。しかし、米国政府による自動車への追加関税の発動や、EV市場の成長鈍化については慎重に見極め、適切に対応してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①2028年中期経営計画
当社は、2026年度より始まる今後3年間を見通した「28中期」を策定し、本年5月に公表いたしました。
前中期経営計画では持続的成長に向けて、経営管理の高度化と戦略的な事業運営、並びに事業ポートフォリオの再構築を推進し、収益力の向上と財務体質の健全化を図ってきました。28中期においては、強固な財務基盤を土台に、これまでの「守りの選択と集中」から「攻めの選択と集中」へと舵を切り、成長分野への戦略的投資を加速してまいります。前中期経営計画で核心的事業領域と位置付けた「情報インフラ」、「情報ストレージ」、「情報端末」の3つの分野に引き続き注力し、特に高度デジタル社会の進展に伴うデータセンタ需要の拡大により今後も成長が見込まれる「情報インフラ」、「情報ストレージ」の分野に経営リソースを重点的に配分していく方針です。また、データセンタを支えるエネルギーの安定的かつクリーンな供給が重要な社会課題となっており、その解決手段の一つとして期待されるフュージョンエネルギー(核融合)分野においても、当社の技術力を活かした取組みを進めてまいります。
28中期では、更なる飛躍に向けた成長投資、財務体質の維持、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を継続します。投資については、自己資本比率50%を維持しながら、投資対効果とリスクを踏まえつつ、成長分野へ経営資源を重点的に配分してまいります。また、株主還元については連結配当性向40%を目安といたします。
最終年度(2028年度)の目標としては、売上高1兆6,000億円、営業利益3,150億円、ROE(株主資本利益率)28.5%、ROIC(投下資本利益率)21.6%を目指してまいります。
[情報ストレージ分野]
生成AIの普及・拡大により高い成長が期待されるデータセンタ市場向けに、工期の短縮及び省スペース化に貢献する光ファイバケーブル及び多心光コネクタに加え、エンジニアリングサービスを含む高密度光配線ソリューションの拡充・拡販を図ります。加えて、HDD用部品の生産体制やサーマル製品の開発を強化することで、データセンタ構築に貢献してまいります。
[情報インフラ分野]
戦略商品である「Spider Web Ribbon®/Wrapping Tube Cable®」(以下「SWR®/WTC®」)をはじめとする高密度光配線ソリューション製品を中核に、データセンタ需要の拡大に伴う通信インフラの高度化に対応すべく、供給体制及びコスト競争力の強化を進めます。米国、日本、英国といった既存重点市場の深耕に加え、アジア・オセアニア等、グローバルでの市場及び顧客の開拓を推進し、今後世界的に拡大が見込まれる生成AIの普及に伴う情報通信インフラ基盤の構築に貢献してまいります。
[情報端末分野]
エレクトロニクス事業で培ってきた高精度・微細加工技術及び高密度配線技術と、自動車事業が有する優良な顧客基盤及びグローバルな生産拠点という、両事業の強みを最大限に活用し、共創を一層深化させることで、新たなビジネスの創出を目指してまいります。特に、今後の成長が期待される次世代車やAIロボット等、高度化する情報端末分野への貢献を目指してまいります。
②事業部門ごとの重点課題
[情報通信]
情報通信事業では、生成AIの普及・拡大を背景に、北米市場を中心としたハイパースケールデータセンタ向け需要が引き続き拡大すると見込んでいます。また、当該需要を支える高密度光配線や、データセンタ間通信を含む光通信インフラの重要性が一段と高まる中、光ファイバケーブル及び多心光コネクタの需要は今後も高水準で推移すると想定しています。
このような事業環境の下、当社は生産能力の増強を重要課題の一つと位置付け、各種施策を推進してまいります。光ファイバケーブルについては、2026年3月に日米で合計最大3,000億円を投じ、生産能力を現状の最大3倍に拡大する方針を決定いたしました。また、多心光コネクタについても、MT/MMCフェルールの増産に加え、ベトナムやメキシコ、ポーランド工場等における配線部品の生産能力強化を進めています。今後の米国における一層のAIインフラ強化や、各国におけるデータ管理需要の高まりを背景としたグローバルでのAIインフラ拡大を見据え、これら製品の供給能力強化を進めてまいります。
また、新製品の継続的な開発・投入による競争優位性の維持・強化も重要課題です。当社の戦略商品であるSWR®/WTC®は細径高密度の実現によって、限られた布設スペースの有効活用及び接続時間の短縮に寄与する点が、データセンタ市場における競争力の源泉となっています。当社はこれまで細径・高密度ケーブルの新製品を継続的に創出し、差別化優位性を確立しており、2025年度には、ハイパースケールデータセンタ向けに、世界初となる13,824心SWR®/WTC®の販売を開始したほか、国内のデータセンタ市場向けには4,000心SWR®/WTC®を製品化しました。
今後も供給能力の強化と新製品の開発を推進していくとともに、光ファイバケーブル、融着接続機、光コネクタ、光コンポーネント、通信エンジニアリングに至るまで、通信ネットワーク布設に関わるトータルソリューションを強みとして、グローバルでの事業基盤の拡大を図ってまいります。
[エレクトロニクス・自動車]
2026年度よりエレクトロニクス事業部門と自動車事業部門を統合し、新たに電子・電装事業部門として運営いたします。前述の通り、次世代車、AIロボットといった新たな事業機会の拡大を見据え、両事業のシナジー創出を図り、更なる成長につなげてまいります。
エレクトロニクス事業では、データセンタ向けサーバ、スマートフォン等の情報端末及び産業機器向け市場に対し、コネクタ、電子ワイヤ、HDD部品、サーマル製品等の多様かつユニークな製品群を有しています。これらは高速大容量化・小型化・高機能化が求められており、当社独自の技術によりその実現に貢献することで、事業拡大を図っていく方針です。FPCについては、強みを発揮できる高付加価値製品へのシフトを継続し、技術力強化と生産性向上を通じて競争力を高めてまいります。
自動車事業は、アジア、欧州、北南米の3つのブロックに分けて展開しています。グローバルに展開する生産・供給体制の最適化を進め、収益性の継続的な改善に努めます。また、自動車業界がCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)の進展という大きな変革期にあることを踏まえ、高速通信対応や電力制御等の領域で、当社の配線・接続・電子部品技術を活かした新製品開発を推進し、差別化を図るとともに、将来の成長に向けた事業基盤を築いてまいります。
[エネルギー]
エネルギー事業では、汎用低圧ケーブル、高圧ケーブル、架空送電線等、電力インフラに不可欠な製品を供給しております。国内市場が成熟・安定期に入っていることを踏まえ、事業の選択と集中により効率的な事業運営を進めてまいります。加えて、都市再開発やデータセンタ建設、高経年化した送電線の更新、レジリエンス強化等の需要を着実に取り込んでまいります。
[研究開発部門]
研究開発部門では、2026年度よりリソースの最適配分を行い、短期の事業化が見込まれるテーマは事業部門に移管するとともに、中長期にわたり独自性・優位性を持つコア技術の創出に注力していく方針です。さらに、エンドユーザーのニーズを踏まえた用途開発を通じて、新規事業創出につなげていきます。
重点技術領域としては超電導、ファイバレーザ及び次世代光ファイバを掲げ、取り組んでいきます。超電導分野では、高温超電導線材の性能向上、長尺化及び製造技術の高度化を通じ、将来のエネルギー・産業分野への応用を見据えた技術基盤の強化と用途展開を進めます。ファイバレーザ分野では、高出力化・高効率化・高信頼性化により先端加工分野における技術力向上を図り、新素材加工や半導体加工等への適用を目指します。次世代光ファイバ分野においては、マルチコアファイバやホローコアファイバによる細径化及び低損失化を推進するとともに、PANDAファイバやイメージファイバの技術応用を通じて、CPO(Co-Packaged Optics)等の光電融合技術の発展に貢献してまいります。
また、既存領域・新領域を問わず、事業戦略と連動した知的財産活動を推進します。具体的には、IPランドスケープや生成AI等の活用により知財の創出を促進するとともに、保有知財を積極的に活用することで、技術の優位性を持続的な事業成長につなげてまいります。